年金受給者の健康保険はどうなる？国民健康保険との違いを徹底解説

年金をもらい始めたら、健康保険ってどうなるんだろう？
こんな疑問を持っている方は、きっと多いのではないでしょうか。

退職後の健康保険の手続きや、国民健康保険と後期高齢者医療制度の違いなど、わからないことだらけで不安になりますよね。
特に50代後半から60代の女性にとって、年金生活に入る前後の医療保険の選択は、家計に大きく影響する重要な問題なんですね。

この記事では、年金受給者の健康保険について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
読み終わる頃には、ご自身に合った健康保険の選び方がはっきり見えてくるかもしれませんね。

【この記事のポイント】

• ✓ 3分で読めます
• ✓ 年金受給者・退職を控えた50代〜60代の方が対象です
• ✓ 知らないと損する「130万円の壁」の最新ルール
• ✓ 国民健康保険と後期高齢者医療制度の違い
• ✓ お問い合わせ先：お住まいの市区町村役場、日本年金機構

この記事でわかること

• 年金受給者が加入できる3つの健康保険制度の特徴
• 国民健康保険の保険料の目安と計算方法
• 2026年4月からの「130万円の壁」ルール変更点

年金受給者の健康保険は3つの制度から選ぶことになる

年金を受け取り始めても、実は自動的に健康保険が切り替わるわけではないんですね。
これって意外に知られていないことかもしれません。

年金受給者が加入できる健康保険は、主に次の3つの制度に分かれます。

• 国民健康保険（国保）：自営業の方や退職後に加入する方向け
• 被用者保険の被扶養者：配偶者などの健康保険に扶養として入る
• 後期高齢者医療制度：原則75歳以上の方が加入

どの制度に入るかは、退職の有無・年齢・配偶者の扶養に入れるかどうかによって決まってくるんですね。

厚生労働省の資料によると、それぞれの制度で保険料の計算方法や自己負担割合が異なるため、ご自身の状況に合わせて最適な選択をすることが大切とされています。

60代女性の具体例：年金月8万円の一人暮らしAさんの場合

63歳で会社を退職したAさんは、月8万円の年金を受け取っています。
お子さんは独立していて、一人暮らしをされているんですね。

Aさんの場合、配偶者の扶養に入るという選択肢がないため、国民健康保険に加入することになりました。
年金収入が少ないため、保険料の軽減措置を受けられる可能性があるんですね。

住民税非課税世帯の条件について詳しく知りたい方は、非課税世帯の年収目安についての記事も参考になるかもしれませんね。

国民健康保険の保険料は年金収入で大きく変わる

国民健康保険の保険料って、いったいどのくらいかかるのか気になりますよね。
実は、お住まいの市区町村や年金収入によって金額が大きく変わるんです。

国民健康保険の保険料の計算方法

国民健康保険の保険料は、主に次の要素で決まります。

• 所得割：年金やその他の所得に応じて計算
• 均等割：加入者一人あたりの定額部分
• 平等割：一世帯あたりの定額部分（ない自治体もあり）

総務省の情報によると、自治体ごとに保険料率が異なるため、同じ年金収入でも住んでいる地域によって保険料が変わってくるんですね。

年金収入別の保険料目安

65歳以上の方の国民健康保険料の目安は、次のようになっています。

※自治体により金額は異なります。正確な金額は、お住まいの市区町村にご確認ください。

ただし、低所得者向けの軽減措置があるため、年金収入が少ない方は保険料が大幅に抑えられることもあるんですね。

60代女性の具体例：夫婦で年金18万円のBさん夫妻の場合

Bさん夫妻は、二人合わせて月18万円の年金を受け取っています。
ご主人が65歳、Bさんが62歳という状況なんですね。

この場合、二人とも国民健康保険に加入することになります。
年金収入が年間216万円（月18万円×12ヶ月）となるため、世帯全体で年間約14〜15万円程度の保険料がかかる可能性があります。

ただし、軽減措置の対象になるかどうかは、世帯の所得状況によって変わってきますので、詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせくださいね。

配偶者の扶養に入れば保険料がゼロになる可能性がある

年金受給者でも、配偶者が会社員や公務員なら、その扶養に入れる可能性があるんですね。
これは知っておくとお得な情報かもしれません。

被扶養者になるための収入要件

健康保険の被扶養者になるには、次の条件を満たす必要があります。

• 年間収入130万円未満（60歳以上または障害年金受給者は180万円未満）
• 被保険者（配偶者など）の年収の2分の1未満（同一世帯の場合）

ここで注意したいのは、年金収入も「収入」に含まれるという点なんですね。
つまり、年金額が多い方は、たとえ働いていなくても扶養に入れないケースがあるんです。

2026年4月からの「130万円の壁」ルール変更

2026年4月から、被扶養者の収入判定方法が変わります。
厚生労働省の発表によると、主な変更点は次のとおりです。

• 年収判定は労働契約で定めた賃金（基本給・諸手当・賞与）を基準にする
• 臨時的な残業代などは見込みに含めなくてよくなる
• 年金収入については従来どおり収入に含まれる

この変更により、「たまたま残業が多かった月があって扶養から外れてしまう」という不安が軽減されるとされています。

パート収入の調整について詳しく知りたい方は、扶養内で働く際の注意点についての記事も参考になるかもしれませんね。

60代女性の具体例：年金月12万円のCさんの場合

Cさんは62歳で、月12万円の年金を受け取りながら週2日のパートをしています。
ご主人は65歳で、まだ会社員として働いているんですね。

Cさんの場合、年金収入が年間144万円（月12万円×12ヶ月）となります。
60歳以上は180万円未満が扶養の条件なので、パート収入を年間36万円未満に抑えれば扶養に入れる可能性があるんですね。

扶養に入れれば、Cさん自身の健康保険料はゼロになるため、家計の負担がぐっと軽くなりますよね。

75歳になると後期高齢者医療制度に自動的に移行する

75歳になると、それまで加入していた健康保険から、後期高齢者医療制度に自動的に切り替わるんですね。
これは選択の余地がなく、全員が加入することになります。

後期高齢者医療制度の特徴

後期高齢者医療制度には、次のような特徴があります。

• 対象：原則75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）
• 運営：各都道府県の広域連合
• 保険料：均等割＋所得割で計算
• 自己負担：1割〜3割（所得に応じて決定）

日本年金機構の情報によると、保険料は原則として年金からの天引き（特別徴収）となるため、納め忘れの心配がないんですね。

後期高齢者医療制度の自己負担割合

多くの年金受給者は1割負担となるため、国民健康保険の時よりも医療費の自己負担が軽くなることが多いんですね。

60代女性の具体例：もうすぐ75歳になるDさんの場合

Dさんは74歳で、来月75歳の誕生日を迎えます。
現在は国民健康保険に加入していて、月10万円の年金を受け取っているんですね。

Dさんの場合、75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に移行します。
手続きは基本的に自治体から届く案内に従うだけなので、特別な申請は必要ありません。

移行後は自己負担が1割になる可能性が高く、医療費の負担が軽くなることが期待できますね。

後期高齢者の医療費負担について詳しく知りたい方は、高齢者の医療費軽減制度についての記事も参考になるかもしれませんね。

年金受給者の健康保険を選ぶ際のチェックポイント

ここまで3つの制度について説明してきましたが、実際にどの制度を選べばいいのか迷いますよね。
ご自身に合った健康保険を選ぶためのチェックポイントを整理してみましょう。

退職を控えている方のチェックリスト

退職を予定している方は、次の点を確認しておくと安心ですね。

• □ 配偶者が会社員・公務員で健康保険に加入しているか
• □ 年金収入＋その他の収入が130万円（60歳以上は180万円）未満か
• □ 任意継続保険（退職後2年間、会社の健康保険に継続加入）の選択肢はあるか
• □ 国民健康保険の保険料はいくらになるか（市区町村で試算可能）

年齢別の健康保険の選び方

60代女性の具体例：退職を控えたEさんの場合

Eさんは58歳で、来年60歳で定年退職を予定しています。
ご主人は62歳ですでに退職していて、国民健康保険に加入しているんですね。

Eさんの場合、退職後の選択肢として考えられるのは次の3つです。

• 国民健康保険に加入：ご主人と同じ世帯で加入
• 任意継続保険：2年間は会社の健康保険に継続加入
• 子どもの扶養に入る：お子さんが会社員で条件を満たせば可能

Eさんは任意継続と国民健康保険の保険料を比較して、安い方を選ぶことにしました。
このように、事前に試算しておくと安心ですね。

退職後の手続きについて詳しく知りたい方は、退職時の社会保険手続きについての記事も参考になるかもしれませんね。

3つの制度を比較してみよう

ここで、3つの健康保険制度を比較表で整理してみますね。
ご自身の状況に当てはめて、どの制度が合っているか確認してみてください。

国民健康保険・被扶養者・後期高齢者医療制度の比較

保険料を払わなくてよい「被扶養者」が最もお得に見えますが、年金収入が多いと条件を満たせないこともあるんですね。

60代女性の具体例：選択に迷っているFさんの場合

Fさんは64歳で、月11万円の年金を受け取っています。
ご主人は67歳で、まだ嘱託社員として働いていて、会社の健康保険に加入しているんですね。

Fさんの年金収入は年間132万円（月11万円×12ヶ月）となります。
60歳以上は180万円未満が扶養の条件なので、ご主人の扶養に入れる可能性が高いんですね。

扶養に入れば保険料がゼロになるため、国民健康保険に加入するより年間10万円以上お得になる可能性があります。
ご主人の会社に確認してみることをおすすめしますね。

年金受給者の健康保険についてのまとめ

ここまで、年金受給者の健康保険について詳しく見てきました。
最後に、大切なポイントをまとめておきますね。

年金受給者の健康保険のポイント

• 3つの制度：国民健康保険・被扶養者・後期高齢者医療制度がある
• 保険料：国民健康保険は年金収入で変わる、被扶養者は負担なし
• 扶養の条件：60歳以上は年収180万円未満で扶養に入れる可能性
• 75歳以上：後期高齢者医療制度に自動移行、自己負担は1〜3割
• 2026年の変更：130万円の壁の判定方法が明確化される

年金受給者にとって、健康保険の選択は家計に大きく影響する大切なポイントなんですね。
ご自身の年金収入や配偶者の状況を確認して、最適な制度を選んでいただければと思います。

制度は改正されることがありますので、最新情報は各自治体・日本年金機構をご確認ください。

給付金や助成制度について詳しく知りたい方は、年金受給者向けの支援制度についての記事も参考になるかもしれませんね。

よくある質問（FAQ）

Q1. 年金を受け取り始めたら健康保険は自動的に変わりますか？

いいえ、年金を受け取り始めても健康保険は自動的には変わりません。
退職した場合は、国民健康保険への加入手続きや、配偶者の扶養に入る手続きが必要になります。
ただし、75歳になると後期高齢者医療制度には自動的に移行しますね。

Q2. 年金収入が多いと配偶者の扶養に入れませんか？

年金収入も「収入」として計算されるため、年金額が多いと扶養に入れないケースがあります。
60歳以上の場合、年金＋その他の収入が年間180万円未満であることが条件の一つとなっています。
詳しくは配偶者の健康保険組合にご確認くださいね。

Q3. 国民健康保険と後期高齢者医療制度、どちらが保険料は安いですか？

一般的には、後期高齢者医療制度の方が低所得者向けの軽減措置が充実しているとされています。
ただし、所得や世帯構成によって異なるため、一概には言えません。
75歳以上は後期高齢者医療制度への加入が義務なので、選択の余地はありませんね。

Q4. 2026年の「130万円の壁」ルール変更で何が変わりますか？

2026年4月から、扶養の収入判定は「労働契約で定めた賃金」を基準にするようになります。
これにより、臨時的な残業代などは見込みに含めなくてよくなり、「たまたま働きすぎて扶養から外れる」という不安が軽減されるとされています。
ただし、年金収入の取り扱いは従来どおりですね。

Q5. 退職後の健康保険はどこに相談すればいいですか？

まずはお住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口にご相談ください。
また、配偶者の扶養に入る場合は、配偶者の勤務先の健康保険組合や協会けんぽに問い合わせるとよいですね。
日本年金機構の窓口でも、年金と健康保険の関係について相談できますよ。

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