「もしかして、私がもらえる給付金があるのに、申請していないだけかも…」
そんなふうに思ったことはありませんか？
実は、日本には申請しないと絶対にもらえない給付金や支援制度がたくさんあるんですね。
特に60代の女性の方は、年金生活に入ったばかりだったり、これから入る準備をされていたりと、生活の変化が大きい時期ですよね。
そんな今だからこそ、「知らなかった」「申請し忘れていた」で損をしてしまうのは、本当にもったいないことなんです。
この記事では、2026年最新の情報をもとに、60代女性が今すぐ確認しておきたい「申請しないともらえない給付金」を10個厳選してご紹介します。
それぞれの制度について、どんな人が対象なのか、どうやって申請すればいいのかを、わかりやすくお伝えしていきますね。
きっと、「これ、私も対象かもしれない」という発見があるはずですよ。
申請しないともらえない給付金は想像以上に多い
まず最初にお伝えしたいのは、日本の給付金制度のほとんどは「申請主義」だということです。
つまり、条件を満たしていても、自分から申請しなければ、お金は振り込まれないんですね。
「対象者には自動的に届くんじゃないの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、一部の給付金は自動で振り込まれることもあります。
でも、多くの制度では、申請書を提出しないと受け取る権利が発生しない仕組みになっているんです。
特に60代女性の方が見落としやすいのは、以下のような制度とされています。
- 年金生活者支援給付金
- 住民税非課税世帯向けの物価高騰対応給付金
- 高額療養費制度
- 介護保険の高額介護サービス費
- 医療費控除
これらは、役所や年金機構から案内が届いていても、封書を開けずにそのままにしてしまったり、「よくわからないから後で見よう」と放置してしまったりすることが多いんですね。
でも、その封書の中に、数万円〜数十万円の給付金の申請書が入っている可能性があるんです。
だからこそ、今この記事を読んでいるあなたには、ぜひ一つひとつの制度を確認していただきたいと思います。
60代女性が今すぐ確認したい給付金10選
それでは、2026年時点で60代女性の方に特に関係が深い給付金・支援制度を10個ご紹介していきますね。
それぞれの制度について、対象者や申請方法を詳しく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金
まず最初にご紹介したいのが、年金生活者支援給付金です。
これは、65歳以上で老齢基礎年金を受給している方のうち、一定の条件を満たす方が受け取れる給付金なんですね。
2026年度の基準額は、月額5,620円に増額される見込みとされています。
年間にすると約67,000円になりますから、決して小さな金額ではありませんよね。
対象となる方の条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が住民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が一定基準以下
この給付金は、原則として請求が必要です。
新たに65歳になって年金を受け取り始める方には、日本年金機構から請求書が届くことが多いのですが、届いても手続きをしていないと受け取れません。
「もしかして、私も対象かも？」と思われた方は、お近くの年金事務所に問い合わせてみてくださいね。
2. 住民税非課税世帯向け物価高騰対応給付金
2025年から2026年にかけて、多くの自治体で実施されているのが、住民税非課税世帯向けの物価高騰対応給付金です。
物価が上がって生活が大変な中、低所得世帯を支援するための制度なんですね。
この給付金の特徴は、自治体ごとに金額や申請期限が異なるということです。
たとえば、枚方市では2026年4月以降も関連する案内が出ていると報告されています。
申請が必要なケース
すでに前回の給付金を受け取った方は、自動的に振り込まれる場合もあります。
でも、以下のような方は新たに申請が必要になることがあるんです。
- 新たに住民税非課税世帯になった方
- 他の自治体から転入してきた方
- 世帯構成が変わった方
お住まいの市区町村の広報やホームページを確認して、自分が対象かどうかをチェックしてみてくださいね。
3. 高額療養費制度
60代になると、健康面での心配が増えてくる方も多いですよね。
病院にかかる機会が増えると、医療費の負担も大きくなってきます。
そんなときに活用したいのが、高額療養費制度です。
これは、1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超えた分が後から払い戻される制度なんですね。
たとえば、入院や手術で医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分は申請すれば戻ってくるんです。
事前に準備しておくと便利なもの
高額な医療費がかかることがわかっている場合は、事前に「限度額適用認定証」を取得しておくことをおすすめします。
これがあれば、窓口での支払いを最初から限度額までに抑えることができますよ。
限度額適用認定証は、加入している健康保険の窓口で申請できます。
国民健康保険の方は、お住まいの市区町村の窓口で手続きができますね。
4. 介護保険の高額介護サービス費
ご家族の介護をされている方や、ご自身で介護サービスを利用されている方もいらっしゃるかもしれませんね。
介護サービスを利用すると、自己負担が発生しますが、これにも上限があるんです。
高額介護サービス費は、1か月の介護サービス費の自己負担が上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
医療費の高額療養費制度と似た仕組みですね。
この制度も、多くの場合は申請が必要です。
初めて上限を超えた際に、自治体から申請書が届くことが多いのですが、届いても手続きをしないと払い戻されません。
介護サービスを利用されている方は、担当のケアマネージャーさんに確認してみるのもいいかもしれませんね。
5. 定額減税補足給付金（不足額給付）
2024年から2025年にかけて実施された定額減税。
その恩恵を十分に受けられなかった方に対して、不足分を給付金として支給する制度があります。
多くの方は自動的に支給されるのですが、以下のような方は申請が必要になる場合があるとされています。
- 2024年中に他の自治体から転入してきた方
- 事業専従者として働いている方
- 確定申告の内容に変更があった方
お住まいの自治体から届いた書類を確認して、申請が必要かどうかをチェックしてみてくださいね。
6. 介護休業給付金
「60代で介護休業給付金？」と思われるかもしれませんね。
でも、60代でも再雇用やパートタイムで働いている方は多いですよね。
介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休む必要がある場合に、雇用保険から受け取れる給付金です。
雇用保険に加入している方なら、60代でも対象になる可能性があるんですね。
対象となる方の条件
- 雇用保険に加入している
- 介護休業開始日前2年間に、被保険者期間が12か月以上ある
- 介護休業期間中の就業日数が一定以下
給付額は、休業開始時の賃金の67％程度とされています。
お勤め先の人事部や、ハローワークに相談してみてくださいね。
7. 傷病手当金
会社員やパートタイムで社会保険に加入している方が、病気やケガで働けなくなった場合に受け取れるのが傷病手当金です。
60代で再雇用やパートで働いている方も、健康保険に加入していれば対象になる可能性があります。
給付額は、おおよそ給与の3分の2程度で、最長1年6か月間受け取ることができます。
病気やケガで4日以上仕事を休んだ場合に申請できますので、該当する方は加入している健康保険の窓口に問い合わせてみてくださいね。
8. 医療費控除
給付金とは少し違いますが、医療費控除も「申請しないと受けられない」制度の代表格です。
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで税金が還付されたり、翌年の住民税が安くなったりするんですね。
60代になると、ご自身の医療費だけでなく、ご家族の医療費も含めて計算できます。
同居している家族の医療費を合算できるので、意外と対象になる方は多いんですよ。
医療費控除の対象になるもの
- 病院や歯科での診療費・治療費
- 処方された薬の費用
- 通院のための交通費
- 入院時の部屋代や食事代の一部
- 介護保険サービスの自己負担分の一部
1年間の医療費の領収書を集めておいて、確定申告の時期に計算してみてくださいね。
9. おむつ代の医療費控除
医療費控除の中でも、意外と知られていないのがおむつ代の医療費控除です。
寝たきりの状態にある方や、おむつの使用が必要な療養中の方の場合、医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば、おむつ代も医療費控除の対象になることがあるんです。
高齢のご家族の介護をされている60代女性の方には、特に知っておいていただきたい制度ですね。
おむつ代は毎月かかるものですから、年間で考えるとかなりの金額になることもあります。
詳しくは、お近くの税務署や税理士さんに相談してみてくださいね。
10. 自治体独自の高齢者・生活支援給付金
最後にご紹介するのは、各自治体が独自に実施している給付金や助成制度です。
これは自治体によって内容が大きく異なりますが、たとえば以下のような制度があります。
- 高齢者向けの暖房費助成
- 敬老祝金
- シルバーパス（交通費助成）
- 介護予防サービスの利用助成
- 生活困窮者向けの臨時給付金
これらの制度は、広報紙や封書で案内が届いても、自分で申請しないと受け取れないことがほとんどです。
お住まいの自治体のホームページや、広報紙をこまめにチェックしてみてくださいね。
なぜ60代女性は給付金を見逃しやすいの？
ここまで10種類の給付金・支援制度をご紹介してきましたが、「なぜ60代女性は見逃しやすいのだろう？」と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。
実は、いくつかの理由が考えられるんです。
生活の変化が大きい時期だから
60代は、定年退職や再雇用、年金受給の開始など、生活環境が大きく変わる時期ですよね。
そうした変化の中で、新しく対象になる制度に気づきにくいことがあるんです。
たとえば、現役時代は収入が多くて対象外だった制度が、年金生活に入ったことで対象になるケースもあります。
「私はまだ関係ない」と思い込んでしまうと、せっかくの給付金を逃してしまうかもしれませんね。
制度が複雑でわかりにくいから
正直なところ、日本の給付金制度はとても複雑でわかりにくいんですよね。
役所からの案内も、専門用語が多くて読む気がなくなってしまうことも…。
「よくわからないから、後で見よう」と思って封書を積んでおいたら、いつの間にか申請期限が過ぎていた…なんてこともあるかもしれません。
「自分は対象ではない」と思い込んでいるから
「給付金なんて、よっぽど困っている人がもらうものでしょ？」
そんなふうに思っている方も多いのではないでしょうか。
でも実際には、普通に生活している多くの方が対象になる制度がたくさんあるんです。
年金生活者支援給付金だって、決して「よっぽど困っている人」だけの制度ではないんですね。
給付金を見逃さないための3つのポイント
では、大切な給付金を見逃さないためには、どうすればいいのでしょうか？
ここでは、すぐに実践できる3つのポイントをお伝えしますね。
ポイント1：役所からの封書は必ず開封する
まず大切なのは、役所や年金機構から届いた封書は、必ずすぐに開封することです。
「どうせ広告だろう」「難しそうだから後で」と思って放置してしまうと、大切な申請書を見逃してしまうかもしれません。
封書が届いたら、その日のうちに開けて中身を確認する習慣をつけましょう。
ポイント2：自分の世帯の課税状況を把握する
多くの給付金は、「住民税非課税世帯」が対象になっています。
ご自身の世帯が住民税非課税かどうかを把握しておくことが大切ですね。
住民税の課税状況は、毎年届く「住民税決定通知書」で確認できます。
わからない場合は、お住まいの市区町村の窓口で聞いてみてくださいね。
ポイント3：わからないことは遠慮なく相談する
制度がわかりにくいと感じたら、遠慮なく窓口に相談しましょう。
- 年金のことは → 年金事務所
- 住民税や給付金のことは → 市区町村の窓口
- 医療費のことは → 加入している健康保険の窓口
- 介護のことは → 地域包括支援センター
「こんなこと聞いていいのかな」と思わなくて大丈夫です。
窓口の方は、こうした相談に対応するのがお仕事ですから、遠慮なく聞いてみてくださいね。
実際に給付金を受け取った方の声
ここで、実際に給付金を受け取った方の体験談をいくつかご紹介しますね。
きっと、「私もやってみよう」という気持ちになっていただけると思います。
年金生活者支援給付金を受け取ったAさん（67歳）の場合
「年金機構から届いた封書を、最初は開けずに放っておいたんです。
でも娘に『ちゃんと見なさい』と言われて開けてみたら、給付金の申請書が入っていてびっくりしました。
申請したら、毎月5,000円以上が振り込まれるようになって、本当に助かっています」
高額療養費制度を利用したBさん（63歳）の場合
「入院・手術で医療費が高額になったとき、病院の相談員さんに教えてもらって高額療養費の申請をしました。
後から10万円以上戻ってきたんです。
知らなかったら、そのまま払いっぱなしになるところでした」
自治体の給付金を受け取ったCさん（65歳）の場合
「市の広報紙で物価高騰対応給付金のことを知りました。
主人が亡くなって一人暮らしになり、住民税非課税世帯になっていたので、申請したら3万円を受け取ることができました。
広報紙をちゃんと読んでいてよかったです」
まとめ：今すぐ確認したい3つのこと
ここまで、60代女性が今すぐ確認したい「申請しないともらえない給付金」を10個ご紹介してきました。
最後に、今すぐ確認していただきたいポイントを3つにまとめますね。
- 年金の種類を確認する：老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金のどれを受給しているか
- 世帯の住民税課税状況を確認する：住民税非課税世帯かどうか
- 役所からの封書を確認する：未開封のまま放置していないか
この3つを確認するだけで、「もしかして、私も対象かも？」という制度が見つかるかもしれません。
あなたも今日から確認を始めてみませんか
「申請しないともらえない給付金」は、知っているかどうか、行動するかどうかで大きな差が出ます。
同じ条件でも、申請した人はお金を受け取り、申請しなかった人は1円も受け取れない…。
それって、ちょっと悔しいですよね。
この記事を読んでくださったあなたは、もうその第一歩を踏み出しています。
あとは、今日のうちに、机の上に積んである封書を開けてみることから始めてみてください。
「難しそう」「面倒くさそう」と思う気持ちもわかります。
でも、一度手続きをしてしまえば、あとは自動的に振り込まれる制度も多いんです。
少しの手間で、これからの生活が少し楽になるかもしれませんね。
わからないことがあったら、一人で悩まずに、窓口に相談してみてください。
きっと、親身になって教えてもらえますよ。
あなたが受け取れるはずのお金を、きちんと受け取れますように。
この記事が、そのお手伝いになれば嬉しいです。
