「もしかして、私がもらえるお金って他にもあるのかな？」
そんな風に感じたことはありませんか？
60代になると、年金のこと、医療費のこと、介護のこと、そして働き方のことなど、お金に関する心配事が一気に増えてきますよね。
でも実は、申請しないともらえない給付金や減免制度がたくさんあるんです。
この記事では、60代女性が今すぐ確認しておきたい給付金・減免制度を20項目に厳選してお伝えします。
「自分には関係ないかも」と思っていた制度が、実は対象だったということもよくあるんですね。
ぜひ最後までチェックして、損をしないための第一歩を踏み出してみてくださいね。
60代女性が確認すべき給付金・減免制度は「申請しないともらえない」ものばかり
まず最初にお伝えしたい大切なことがあります。
それは、日本の給付金や減免制度のほとんどが「申請主義」で成り立っているということなんです。
つまり、どんなにお得な制度があっても、自分から申請しなければ一円ももらえないんですね。
「知らなかった」「対象外だと思っていた」という理由で、本来受け取れるはずのお金を逃している方がとても多いんです。
特に60代女性は、以下のような状況の変化が重なりやすい時期ですよね。
- 退職や再就職による収入の変化
- 年金受給開始のタイミング
- ご自身や配偶者の健康状態の変化
- 親の介護や子・孫の教育費の支援
- 一人暮らしへの移行
こうした変化のタイミングで、使える制度をしっかり確認しておくことが、これからの暮らしの安心につながるんですね。
年金関連の給付金・制度をチェックしよう
60代にとって、年金は老後の基本収入となる大切なものですよね。
まずは年金に関する制度から確認していきましょう。
1. 老齢基礎年金・老齢厚生年金の受け取り方
年金は65歳から受け取るのが基本ですが、実は受け取り方によって生涯の手取り額が大きく変わることをご存じでしょうか。
65歳以降に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」という制度があり、最長75歳まで繰り下げることができます。
1か月遅らせるごとに一定割合で年金額が増額されるため、長生きするほどお得になる仕組みなんですね。
一方で、60代で働きながら年金をもらう場合は「在職老齢年金」の仕組みで、年金の一部がカットされることもあります。
ご自身の働き方と年金の組み合わせをどうするか、年金事務所やねんきんネットで試算してみることをおすすめします。
2. 年金生活者支援給付金
「年金生活者支援給付金」って聞いたことはありますか？
これは物価高への恒久的な補填として創設された制度で、低所得の年金受給者に毎月上乗せで支給される給付金なんです。
老齢基礎年金を受給していて、一定の所得以下の方が対象になります。
支給額の目安は月額5,450円程度とされています。
ここで大切なのは、この給付金は申請しないと自動では支給されないということ。
年金事務所または市区町村の年金担当窓口で申請が必要です。
「もしかして対象かも？」と思ったら、ぜひ確認してみてくださいね。
雇用・働き方に関する給付金をチェックしよう
60代でもまだまだ働いている方、これから働きたいと考えている方も多いですよね。
実は「働く60代」を支援する制度もたくさんあるんです。
3. 高年齢雇用継続給付
60歳を過ぎて再雇用されたけれど、お給料がガクンと下がってしまった…。
そんな経験をされた方も多いのではないでしょうか。
「高年齢雇用継続給付」は、60歳以降に賃金が下がった方を支援する制度です。
対象となる条件は以下のとおりです。
- 60歳以上65歳未満の方
- 雇用保険の被保険者期間が原則5年以上
- 60歳以降の賃金が60歳時点の75％未満に下がった方
この条件を満たすと、賃金の最大15％が支給されます。
ただし、2025年4月以降は最大10％に引き下げられ、2030年3月で制度自体が廃止される予定です。
対象になりそうな方は、早めにハローワークで確認してみてくださいね。
4. 雇用保険の基本手当（失業給付）
60代で退職・解雇・雇止めなどになった場合、一定の条件を満たせば「失業給付（基本手当）」を受け取ることができます。
給付日数は年齢・被保険者期間・離職理由によって異なりますが、60代は給付日数が長めになるケースもあるんですね。
退職後はできるだけ早くハローワークで手続きをすることが大切です。
待期期間や給付制限がありますので、手続きが遅れると受け取れる期間も短くなってしまいます。
5. 教育訓練給付金
「60代からでも新しい資格を取ってみたい」
そんな風に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「教育訓練給付金」は、雇用保険に一定期間加入している（またはしていた）方が対象の「学び直し支援」制度です。
区分によって給付内容が異なります。
- 一般教育訓練：受講費用の20％（上限10万円）
- 特定一般教育訓練：40％（上限20万円）
- 専門実践教育訓練：50％（一定条件で最大80％、上限年64万円）
介護・医療・ITなど、60代からでも就職や副業に直結しやすいコースも多いので、興味のある分野があれば調べてみる価値がありますよ。
6. 公共職業訓練・求職者支援訓練
ハローワークの指示を受けて受講する「ハロートレーニング」という制度もあります。
この制度の大きな特徴は、受講料そのものが無料ということ。
テキスト代等のみ自己負担で、一定要件を満たせば「職業訓練受講手当」等の生活支援を受けられる場合もあります。
60代でも受講可能な訓練があるため、再就職やパート、在宅ワークを目指す足がかりになるかもしれませんね。
医療費・介護費の負担を軽減する制度をチェックしよう
60代になると、どうしても医療費や介護費の心配が増えてきますよね。
でも、負担を軽くする制度がちゃんと用意されているんです。
7. 高額療養費制度
「高額療養費制度」は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超えた分が後から払い戻される公的医療保険の仕組みです。
自己負担限度額は年齢や所得によって異なり、70歳未満と70歳以上でも限度額が変わります。
また、同一世帯で合算できる場合もあるんですね。
事前に「限度額適用認定証」を取得しておけば、窓口での支払いを抑えられます。
入院や手術の予定がある方は、必ず事前に申請しておきましょう。
8. 高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費
介護保険サービスの自己負担が、所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度があります。
さらに、医療費と介護費を合算した「高額医療・高額介護合算制度」もあるんです。
慢性疾患があり、かつ介護サービスも利用している方は、この制度で大きく負担が軽減される可能性があります。
9. 自立支援医療
一定の精神疾患や難病などで継続的に治療が必要な方は、「自立支援医療」の対象になる可能性があります。
この制度を利用すると、医療費の自己負担が1割になるなどの軽減が受けられます。
該当するかどうかは「診断名」と「指定医療機関受診」がポイントになりますので、主治医と自治体窓口で確認してみてくださいね。
介護・障害に関する制度をチェックしよう
介護が必要になったとき、どんな支援が受けられるのか気になりますよね。
早めに知っておくことで、いざというときに慌てずに済みます。
10. 要介護・要支援認定と介護保険サービス
65歳以上の方は、介護が必要な状態になった場合、申請により「要支援・要介護認定」を受けて介護サービスを利用できます。
認定を受けると、以下のようなサービスを1〜3割負担で利用できるようになります。
- 訪問介護
- デイサービス
- 福祉用具レンタル
- 住宅改修費の支給（手すり設置など）
60代前半でも、特定疾病があれば介護保険の対象になる場合があるので、気になる方は地域包括支援センターに相談してみてくださいね。
11. 障害年金・障害者手帳に伴う減免・割引
病気やケガで働きにくくなったとき、一定の障害認定基準を満たせば「障害基礎年金・障害厚生年金」を受給できる可能性があります。
また、「障害者手帳（身体・精神・療育）」を取得すると、以下のような減免・割引が受けられます。
- 所得税・住民税の障害者控除
- 公共交通機関・公共施設の割引
- NHK受信料減免
長年の持病がある方は、一度医師に障害年金や手帳取得の可能性について相談してみるのも良いかもしれませんね。
税金・社会保険料・公共料金の減免をチェックしよう
毎月の固定費を少しでも抑えられたら嬉しいですよね。
所得や状況によって利用できる減免制度をご紹介します。
12. 住民税非課税世帯向け給付金
2024年11月に閣議決定された「物価高騰支援給付金」についてご存じでしょうか。
住民税非課税世帯に対して支給される給付金で、以下のような内容が報道されています。
- 住民税非課税世帯に一律3万円
- 子ども1人につき2万円を加算
- 2025年夏ごろ支給予定
住民税がかからない水準の所得かどうかがポイントになりますので、該当する可能性がある方は市区町村からの案内やホームページを確認してみてくださいね。
13. 国民健康保険料・介護保険料の減免
退職や収入減少で所得が大きく減った場合、国民健康保険料や介護保険料の「減免・猶予制度」がある自治体が多いんです。
リストラ・倒産・病気などの事情がある場合、窓口で事情を説明して相談すると減免が受けられることがあります。
「払えないから」とそのままにせず、必ず自治体に相談することが大切ですよ。
14. 国民年金保険料の免除・納付猶予
60歳までの国民年金保険料について、所得が低い場合などは「全額・一部免除」「納付猶予」が認められる制度があります。
ここで大切なのは、免除期間も将来の年金額の計算に一定割合反映されるということ。
「払えないから未納」のままにせず、必ず免除申請をすることが重要なんですね。
免除・猶予を受けた分を10年以内に追納すると、将来の年金額を増やせる可能性もあります。
子・孫世代の教育費支援に関する制度をチェックしよう
60代になると、子どもや孫の教育費を支援する立場になることもありますよね。
知っておくと役立つ制度をご紹介します。
15. 高等教育の修学支援新制度
大学等の授業料減免と給付奨学金がセットになった「高等教育の修学支援新制度」をご存じでしょうか。
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の大学生等で、成績基準などを満たす場合に利用できます。
仕組みは2本立てになっています。
- 日本学生支援機構（JASSO）の「給付型奨学金」（毎月振り込み）
- 大学等による「授業料・入学金の減免」（半期ごとに適用）
年収目安は、第1区分で年収約270万円以下の場合、自宅通学で月3.83万円、自宅外で月7.58万円などが支給されます。
また、多子世帯（3人以上の子を扶養）では、2025年4月から授業料等の無償化が拡充されるとされています。
お孫さんの進学を控えている方は、ぜひお子さんに伝えてあげてくださいね。
16. 高校授業料の就学支援金・家計急変支援
高等学校等就学支援金は、一定所得以下の世帯の高校授業料を国が負担する制度です。
さらに、親の失業・倒産などで急に家計が悪化した場合、「家計急変支援」として、通常は対象外の世帯でも支給対象になることがあります。
文部科学省は「家計急変事由チェックリスト」「収入チェックリスト」などを公開していますので、該当するかどうか確認しやすくなっていますよ。
ひとり親・女性特有の制度をチェックしよう
60代でも、さまざまな家族構成やライフスタイルの方がいらっしゃいますよね。
ひとり親や女性特有の状況に対応した制度もあります。
17. ひとり親家庭向け各種給付
60代であっても、18歳未満（条件によっては20歳未満）の子どもを養育している場合、ひとり親向けの「児童扶養手当」「医療費助成」などの対象となることがあります。
所得制限や婚姻状況（事実婚含む）などの条件がありますので、必ず市区町村の子ども家庭担当窓口で確認してみてくださいね。
18. 自立支援教育訓練給付金（ひとり親向け）
母子家庭・父子家庭の経済的自立を支援するための制度として、「自立支援教育訓練給付金」が設けられています。
一定要件を満たすひとり親が、指定の教育訓練（介護福祉士実務者研修など）を修了した場合、経費の60％が支給されるんです。
60代のひとり親で介護職等での就労を目指す場合などに、とても有利な制度ですよ。
住まい・公共料金・生活支援の制度をチェックしよう
住まいや日々の生活費に関する支援制度も見逃せません。
19. 住居確保給付金
失業や収入減少で家賃の支払いが難しくなった方向けに、一定期間、家賃相当額を自治体が支給する制度があります。
就労支援とセットで行われることが多いんですね。
家賃滞納が出る前に、早めに福祉窓口に相談することが重要です。
20. 公共料金・NHK受信料・水道料金等の減免
多くの自治体や事業者には、以下のような減免制度があることが多いんです。
- 生活保護世帯
- 住民税非課税世帯
- 障害者手帳保持者
- ひとり親世帯
例えば、NHK受信料の全額・半額免除、上下水道料金の基本料金減免、電気・ガス料金の割引などがあります。
60代女性で「一人暮らし＋低所得」の場合、とくに見落としがちなポイントですので、ぜひ確認してみてくださいね。
今すぐやっておきたい自己チェックリスト20選
ここまでご紹介した20の制度を、チェックリスト形式でまとめました。
ご自身に該当するものがないか、一つずつ確認してみてくださいね。
- □ 老齢基礎年金・厚生年金の受け取り方を試算したか
- □ 年金生活者支援給付金の対象になるか確認したか
- □ 高年齢雇用継続給付の対象になっていないか確認したか
- □ 退職時にハローワークで失業給付の手続きをしたか
- □ 教育訓練給付金の対象講座を調べたか
- □ 公共職業訓練・求職者支援訓練を確認したか
- □ 高額療養費制度の限度額認定証を取得したか
- □ 高額介護サービス費の払い戻しを確認したか
- □ 自立支援医療の対象になるか主治医に相談したか
- □ 要介護・要支援認定の申請について相談したか
- □ 障害年金・障害者手帳の可能性を医師と相談したか
- □ 住民税非課税世帯に該当するか確認したか
- □ 国民健康保険料・介護保険料の減免を相談したか
- □ 国民年金保険料の免除・追納について確認したか
- □ 子・孫の高等教育修学支援新制度を伝えたか
- □ 高校授業料の就学支援金・家計急変支援を確認したか
- □ ひとり親向け給付の対象にならないか確認したか
- □ ひとり親自立支援教育訓練給付金を調べたか
- □ 住居確保給付金について福祉窓口に相談したか
- □ 公共料金・NHK・水道料金の減免を確認したか
まとめ：60代女性が損をしないために今日からできること
今回は、60代女性が今すぐ確認したい給付金・減免制度を20項目ご紹介しました。
大切なポイントをまとめると、以下のようになります。
- 日本の給付金・減免制度のほとんどは「申請主義」で、自分から動かないともらえない
- 「自分は対象外だろう」と決めつけないことが大切
- 手続きには期限があるので、早めの行動が重要
- 相談先は「年金事務所」「ハローワーク」「市区町村の福祉窓口」「地域包括支援センター」など
「もしかしたら対象かも？」と少しでも思ったら、ぜひ窓口に相談してみてくださいね。
相談するだけならお金はかかりませんし、親身になって教えてくれる担当者の方も多いんですよ。
今日この記事を読んだことが、あなたの暮らしを少しでも楽にするきっかけになれば、とても嬉しく思います。
まずは一つ、気になる制度をピックアップして、明日にでも確認してみませんか？
きっと「聞いてよかった」と思える発見があるはずですよ。
