住民税非課税世帯の減免制度10選｜申請しないと損する？年金と給付金の安心ガイド

住民税非課税世帯の減免制度10選｜申請しないと損する？

「住民税非課税世帯になったけど、どんな減免制度が使えるの？」
「申請しないと受けられない制度があるって聞いたけど、何を申請すればいいの？」

こんな疑問や不安を感じていらっしゃる方、きっと多いのではないでしょうか。
実は、住民税非課税世帯には数多くの減免制度が用意されているんですね。
でも、その多くは「自分から申請しないと受けられない」という特徴があります。

この記事では、2026年最新の情報をもとに、住民税非課税世帯が申請できる減免制度を10個厳選してお伝えします。
読み終わる頃には、どんな制度があって、どこに申請すればいいのかがスッキリわかりますよ。

【この記事のポイント】

✓ 3分で読めます
✓ 住民税非課税世帯の方、またはこれから目指す方が対象です
✓ 知らないと損する10の減免制度がわかります
✓ 申請先と必要書類の目安がわかります
✓ お問い合わせ先は各自治体・年金事務所です

この記事でわかること

住民税非課税世帯が使える減免制度10選の全体像
各制度の申請先と手続きの流れ
60代女性の具体的なケースでの活用方法

この記事の内容−

住民税非課税世帯の減免制度は申請しないと損をする

結論からお伝えしますね。
住民税非課税世帯には、保険料の軽減から給付金まで、実に10種類以上の減免制度が用意されています。

でも、ここが大切なポイントなんです。
これらの制度のほとんどは、自分から申請しないと受けられないんですね。
「非課税世帯なんだから自動的に適用されるでしょ？」と思っていると、本来受けられるはずの支援を逃してしまうかもしれません。

特に年金生活をされている50代〜60代の方にとって、毎月の保険料が軽減されるのは本当に大きいですよね。
また、医療費の自己負担上限が下がったり、臨時の給付金が受け取れたりすることもあります。

「知らなかった」で損をしないために、まずはどんな制度があるのかを知ることから始めましょう。

【60代女性の具体例】年金月8万円の一人暮らしAさんの場合

実際のケースで考えてみましょう。
Aさんは62歳の一人暮らし女性で、年金収入は月8万円（年間96万円）です。
この収入であれば、多くの自治体で住民税非課税世帯に該当します。

Aさんが何も申請しなかった場合と、きちんと申請した場合では、年間でどのくらい差が出るでしょうか。

制度	申請しない場合	申請した場合
国民健康保険料	満額支払い	最大7割軽減
国民年金保険料	月約17,000円支払い	全額免除の可能性
臨時給付金	受け取れない	数万円受け取れる可能性

このように、申請するかしないかで大きな差が生まれるんですね。

住民税非課税世帯とは？判定基準を確認しよう

減免制度の話に入る前に、そもそも「住民税非課税世帯」とは何かを確認しておきましょう。
これがわかっていないと、「自分は対象なの？」という疑問が残ってしまいますよね。

住民税非課税世帯の定義

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の「均等割」と「所得割」の両方を課税されていない世帯のことを指します。

ちょっと難しい言葉が出てきましたね。
簡単に言うと、住民税には「均等割」（定額で課される部分）と「所得割」（所得に応じて課される部分）の2種類があるんです。
この両方がゼロの人だけで構成されている世帯が「住民税非課税世帯」なんですね。

2026年度の年収目安

では、どのくらいの年収なら非課税世帯になるのでしょうか。
目安をお伝えしますね。

【単身世帯の場合】

給与収入のみ：約100万円以下（自治体により異なる）
年金収入のみ：約155万円以下（65歳以上の場合）

【夫婦二人世帯の場合】

夫婦合計の年金収入：約211万円以下（65歳以上の場合）

ただし、これはあくまで目安です。
お住まいの自治体によって基準が異なりますので、正確な判定は市区町村の窓口でご確認くださいね。

【60代女性の具体例】夫婦で年金18万円のBさん世帯の場合

Bさん（65歳）は夫（67歳）と二人暮らしです。
夫婦合わせた年金収入は月18万円（年間216万円）。
この場合、自治体によっては住民税非課税世帯のギリギリのラインになることがあります。

Bさんは「うちは非課税世帯なの？」と疑問に思い、市役所の税務課で確認しました。
すると、お住まいの自治体では夫婦二人世帯の非課税限度額が約211万円だったため、残念ながら非課税世帯には該当しませんでした。

でも、Bさんはこう考えました。
「来年、夫の年金額が変わったら非課税世帯になるかもしれない。毎年確認しよう」と。

住民税の非課税判定は前年の所得で決まりますから、状況が変わることもあるんですね。
年金暮らしの方は、毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認するのがおすすめです。

住民税非課税世帯が使える減免制度10選【保険料編】

さて、ここからが本題です。
住民税非課税世帯が申請できる減免制度を、カテゴリーごとにご紹介していきますね。
まずは「保険料の軽減」に関する制度からです。

制度①：国民健康保険料の減免・軽減

住民税非課税世帯の方が国民健康保険に加入している場合、保険料が2割〜最大7割軽減される仕組みがあります。

【軽減の仕組み】

前年の所得に応じて「均等割額」が軽減される
7割軽減・5割軽減・2割軽減の3段階がある
世帯の所得が低いほど軽減率が高くなる

【申請のポイント】

申請先：市区町村の国民健康保険担当窓口
必要書類：所得を証明する書類など（自治体により異なる）
注意点：自動適用されない自治体もあるため、必ず窓口で確認

特に、災害に遭った場合や収入が急に減った場合は、さらに減免が認められることもあります。
「今年は収入が減ったな」という時は、遠慮せずに相談してみてくださいね。

制度②：国民年金保険料の免除・納付猶予

60歳未満で国民年金に加入している方は、保険料の全額免除や一部免除を申請できる可能性があります。

【免除の種類】

免除の種類	将来の年金への影響
全額免除	2分の1が年金額に反映
4分の3免除	8分の5が年金額に反映
半額免除	4分の3が年金額に反映
4分の1免除	8分の7が年金額に反映

「免除すると将来の年金が減っちゃうんじゃ？」と心配される方もいらっしゃいますよね。
でも大丈夫です。免除期間中も国が2分の1を負担してくれるので、年金額がゼロになることはありません。

【申請のポイント】

申請先：市区町村役場または年金事務所
必要書類：年金手帳、本人確認書類など
注意点：毎年度の更新申請が必要なケースが多い

日本年金機構のホームページでも詳しい情報が掲載されていますので、ぜひ確認してみてくださいね。

制度③：介護保険料の減免（65歳以上）

65歳以上の方は「第1号被保険者」として介護保険に加入しています。
この介護保険料も、住民税非課税世帯は基準額より低い保険料が適用されます。

【軽減の仕組み】

介護保険料は所得に応じて段階が決まっている
住民税非課税世帯は低い段階が適用される
2019年以降、住民税非課税世帯への軽減措置が全国で強化されている

【申請のポイント】

申請先：市区町村の介護保険担当窓口
タイミング：65歳になった時、または非課税世帯になった時

住民税非課税世帯の年収目安についてもっと詳しく知りたい方は、当ブログの関連記事も参考になりますよ。

【60代女性の具体例】年金月12万円のCさんの場合

Cさん（66歳）は一人暮らしで、年金収入は月12万円（年間144万円）です。
住民税非課税世帯に該当するCさんは、以下の保険料軽減を受けています。

【Cさんが受けている軽減】

国民健康保険料：5割軽減で年間約3万円の節約
介護保険料：基準額より低い段階で年間約1.5万円の節約

合計すると、年間約4.5万円の負担軽減になっています。
「申請して本当によかった」とCさんは話してくれました。

住民税非課税世帯が使える減免制度10選【医療・福祉編】

続いて、医療費や福祉サービスに関する減免制度をご紹介しますね。
これらは特に、病院にかかることが増える年代の方には大切な情報です。

制度④：高額療養費の自己負担限度額の引き下げ

入院や手術で医療費が高額になった時、「高額療養費制度」を使えば自己負担に上限が設けられます。
そして住民税非課税世帯は、一般世帯よりも低い自己負担限度額が適用されるんです。

【自己負担限度額の比較（70歳以上の場合）】

区分	外来（個人）	外来＋入院（世帯）
一般	18,000円	57,600円
住民税非課税世帯Ⅱ	8,000円	24,600円
住民税非課税世帯Ⅰ	8,000円	15,000円

※金額は目安です。詳細は加入している医療保険にご確認ください。

【申請のポイント】

申請先：加入している医療保険（協会けんぽ、国保など）
おすすめ：事前に「限度額適用認定証」を取得しておく
メリット：窓口での支払額を最初から抑えられる

「限度額適用認定証」は入院前に取得しておくと、窓口で高額な支払いをしなくて済むので安心ですよ。

制度⑤：障害福祉サービスの利用料負担ゼロ

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（訪問介護、就労継続支援など）を利用する場合、通常は所得に応じて月額の上限が決まっています。

でも、住民税非課税世帯の場合は、自己負担上限額が0円になるんです。
つまり、実質無料でサービスを利用できるということですね。

【申請のポイント】

申請先：市区町村の障害福祉担当窓口
必要書類：非課税証明書、障害者手帳など

障害のある方やそのご家族にとって、長期的な支援を無料で受けられるのは本当に大きな助けになりますよね。

【60代女性の具体例】夫が要介護のDさん世帯の場合

Dさん（63歳）は、要介護3の夫（68歳）と二人暮らしです。
夫婦合わせた年金収入は月15万円で、住民税非課税世帯に該当します。

夫は訪問介護サービスを利用していますが、Dさん世帯の自己負担限度額は月額15,000円と低く抑えられています。
「もし普通の限度額だったら、毎月の支払いがもっと大変だったと思います」とDさんは話してくれました。

高額療養費制度の詳しい仕組みについて知りたい方は、厚生労働省のホームページも参考になりますよ。

住民税非課税世帯が使える減免制度10選【教育・生活支援編】

次は、お子さんやお孫さんの教育費、そして日常生活に関する支援制度です。
「もう子育ては終わったわ」という方も、お孫さんの教育費を援助されている場合には参考になるかもしれませんね。

制度⑥：幼児教育・保育の無償化（0〜2歳児）

3〜5歳の幼稚園・保育所の利用料は原則無償化されていますが、0〜2歳児については所得制限があります。
住民税非課税世帯は、0〜2歳児の保育料も無償化の対象になるんです。

【申請のポイント】

申請先：市区町村の子育て支援課
必要書類：世帯の課税状況を証明する書類
タイミング：保育所等の入園手続き時

制度⑦：高等教育の修学支援新制度（大学等）

大学・短大・専門学校への進学を考えているお子さんやお孫さんがいる場合、この制度は要チェックです。
住民税非課税世帯の学生は、授業料・入学金の減免と給付型奨学金（返さなくていい奨学金）を最大額で受けられます。

【支援内容の例】

国公立大学：授業料約54万円、入学金約28万円が全額免除
私立大学：授業料約70万円、入学金約26万円が減免
給付型奨学金：月額最大約7.5万円（私立・自宅外の場合）

【申請のポイント】

申請先：学校を通じて日本学生支援機構（JASSO）へ
タイミング：入学後3か月以内など期限あり
注意点：進学前から情報収集が重要

制度⑧：高校授業料支援（高等学校等就学支援金）

高校生のお子さんやお孫さんがいる世帯は、「高等学校等就学支援金」により授業料が支援されます。
住民税非課税世帯を含む対象世帯では、公立高校の授業料相当額（年118,800円）が支給されます。

私立高校の場合は、要件を満たせば年額最大約45万7,000円の支援を受けられることも。
授業料がほぼ無償化に近くなるんですね。

【申請のポイント】

申請先：高校を通じて申請
必要書類：住民税非課税証明書など

【60代女性の具体例】孫の大学進学を支援するEさんの場合

Eさん（67歳）の孫が来年、大学進学を予定しています。
孫の両親（Eさんの息子夫婦）は住民税非課税世帯に該当するため、修学支援新制度の対象になります。

「私は直接の対象ではないけれど、息子に制度のことを教えてあげられました。
授業料が免除になるなんて、知らなかったら大変でしたよね」とEさんは話してくれました。

このように、自分自身だけでなく、ご家族にも情報を伝えてあげることが大切なんですね。

住民税非課税世帯が使える減免制度10選【その他の支援編】

最後に、NHK受信料や給付金など、その他の支援制度をご紹介します。
これらも見逃せない制度ですよ。

制度⑨：NHK受信料の全額または半額免除

住民税非課税世帯のうち、一定の要件を満たす場合はNHK受信料が全額または半額免除されます。

【免除の対象例】

住民税非課税世帯で、障害者手帳をお持ちの方がいる世帯
住民税非課税世帯で、社会福祉施設に入所している方

【申請のポイント】

申請先：NHKまたは自治体窓口
必要書類：障害者手帳、非課税証明書など

年間のNHK受信料は約1.5万円ほどですから、免除が受けられれば毎年の負担がなくなりますね。

制度⑩：物価高騰対策給付金・低所得世帯支援給付金

近年の物価高騰を受けて、多くの自治体で住民税非課税世帯向けの臨時給付金が実施されています。

【2026年時点の傾向】

国が一律で支給する制度は現時点では決定していない
市区町村が独自に給付金を実施しているケースが多い
現金給付（例：1世帯3万円〜10万円程度）
物品支給（例：おこめ券など）

【申請のポイント】

申請先：お住まいの市区町村
注意点：申請期限が短いことが多い
確認方法：自治体のホームページや広報紙をこまめにチェック

給付金制度は自治体ごとに異なりますし、実施時期も様々です。
「知らないうちに申請期限が過ぎていた」ということがないよう、定期的に情報収集をしておくことが大切ですね。

【60代女性の具体例】臨時給付金を受け取ったFさんの場合

Fさん（64歳）は一人暮らしで、年金収入は月9万円です。
住民税非課税世帯に該当するFさんは、自治体から送られてきた「低所得世帯支援給付金」のお知らせを見て、すぐに申請しました。

「正直、自分から情報を探していたわけではないんです。
でも、自治体からの郵便物はきちんと確認するようにしていたので、申請期限に間に合いました」とFさんは話してくれました。

給付金の最新情報については、当ブログでも定期的に更新していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

申請漏れを防ぐためのチェックリスト

ここまで10の減免制度をご紹介してきましたが、「たくさんあって覚えられない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで、申請漏れを防ぐためのチェックリストをまとめました。

住民税非課税世帯になったらすぐに確認すべきこと

【保険料関連】

□ 国民健康保険料の軽減（市区町村の国保窓口）
□ 国民年金保険料の免除（市区町村または年金事務所）
□ 介護保険料の軽減（市区町村の介護保険窓口）※65歳以上

【医療・福祉関連】

□ 限度額適用認定証の取得（加入している医療保険）
□ 障害福祉サービスの自己負担確認（市区町村の障害福祉窓口）※該当者

【教育関連】（お子さん・お孫さんがいる場合）

□ 保育料の無償化確認（市区町村の子育て支援課）
□ 高校の就学支援金（高校を通じて申請）
□ 大学等の修学支援新制度（学校を通じてJASSOへ申請）

【その他】

□ NHK受信料の免除確認（NHKまたは自治体窓口）
□ 臨時給付金の確認（自治体のホームページ・広報紙）

確認のベストタイミング

いつ確認すればいいのか、タイミングも大切ですよね。

タイミング	確認すべきこと
毎年6月頃	住民税決定通知書が届いたら、非課税世帯かどうか確認
65歳になった時	介護保険料の軽減を確認
入院・手術の予定がある時	限度額適用認定証を事前に取得
随時	自治体の広報紙やホームページで給付金情報をチェック

【60代女性の具体例】毎年確認を習慣にしているGさんの場合

Gさん（68歳）は、毎年6月に届く住民税決定通知書を必ず確認する習慣をつけています。
「最初は面倒だと思っていたんですけど、今では習慣になりました。
おかげで、いくつかの軽減制度を申請できて、年間で何万円も節約できていますよ」とGさんは話してくれました。

大切なのは、「知らなかった」で損をしないこと。
年に一度の確認を習慣にするだけで、大きな違いが生まれるんですね。

住民税非課税世帯の減免制度｜まとめ

ここまで、住民税非課税世帯が申請できる減免制度を10個ご紹介してきました。
最後に、ポイントをまとめておきますね。

【住民税非課税世帯が使える減免制度10選】

国民健康保険料の減免・軽減（最大7割軽減）
国民年金保険料の免除・納付猶予（全額〜一部免除）
介護保険料の減免（65歳以上対象）
高額療養費の自己負担限度額の引き下げ
障害福祉サービスの利用料負担ゼロ
幼児教育・保育の無償化（0〜2歳児）
高等教育の修学支援新制度（大学等の授業料免除＋給付型奨学金）
高校授業料支援（高等学校等就学支援金）
NHK受信料の全額または半額免除
物価高騰対策給付金・低所得世帯支援給付金

これらの制度のほとんどは、自分から申請しないと受けられません。
「知らなかった」「面倒だった」で数万円〜数十万円の支援を逃してしまうのは、本当にもったいないですよね。

まずは自分の世帯が住民税非課税世帯に該当するかを確認し、該当する場合は上記のチェックリストを参考に、一つずつ申請を進めてみてください。

制度は改正されることがありますので、最新情報は各自治体・日本年金機構・厚生労働省のホームページをご確認くださいね。

知っているだけで暮らしが変わる

「なんだか難しそう」「自分にはできないかも」と感じた方もいらっしゃるかもしれませんね。
でも、大丈夫ですよ。

最初の一歩は、市区町村の窓口に行って「住民税非課税世帯なんですが、使える制度はありますか？」と聞いてみることです。
窓口の職員さんは、あなたの状況に合った制度を案内してくれますよ。

年金生活は、限られた収入の中でやりくりしていく毎日ですよね。
だからこそ、使える制度はしっかり使って、少しでも負担を軽くしていきましょう。

知っているだけで、暮らしは確実に変わります。
あなたの生活が、少しでも楽になることを願っています。

この記事がお役に立ちましたら、ブックマークや他の記事もぜひご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 住民税非課税世帯かどうか、どうやって確認できますか？

A. 毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。
また、市区町村の税務課窓口で「非課税証明書」を取得することもできますよ。
不明な場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみてくださいね。

Q2. 減免制度の申請は、毎年必要ですか？

A. 制度によって異なります。
国民年金保険料の免除など、毎年度の更新申請が必要なものもあります。
一度申請したら安心、というわけではないので、毎年確認することをおすすめしますよ。

Q3. 申請期限を過ぎてしまった場合、さかのぼって申請できますか？

A. 制度によっては、一定期間さかのぼって申請できるものもあります。
例えば、国民年金保険料の免除は2年1か月前までさかのぼれる場合があります。
ただし、臨時給付金などは期限厳守のことが多いので、早めの申請が大切ですね。

Q4. 世帯の一部が住民税を課税されている場合は対象外ですか？

A. はい、基本的には世帯全員が住民税非課税でないと「住民税非課税世帯」には該当しません。
ただし、「均等割のみ課税世帯」を対象とする給付金もありますので、自治体の情報をチェックしてみてくださいね。

Q5. 引っ越した場合、申請はやり直しになりますか？

A. 引っ越し先の自治体で改めて手続きが必要になる制度もあります。
特に国民健康保険料や介護保険料などは、転入届と合わせて確認しておくと安心ですよ。
引っ越し時は、新しい自治体の窓口で「住民税非課税世帯として使える制度」を確認することをおすすめします。