「年金暮らしになったけど、住民税って思ったより高いな…」そんなふうに感じていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。
毎年届く住民税の通知書を見るたびに、もう少し安くならないものかと思いますよね。
実は、年金生活者の方が住民税を安くする方法はいくつもあるんです。
しかも2026年からは税制改正によって控除額が変わるため、これまで以上にお得になるチャンスも広がっています。
この記事では、年金生活者の方が今すぐ実践できる住民税の節税対策を7つ、分かりやすくご紹介していきます。
住民税だけでなく、介護保険料や国民健康保険料の軽減、さらには給付金の受給にもつながる情報もお伝えしますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。
年金生活者が住民税を安くする7つの方法
まずは結論からお伝えしますね。
年金生活者の方が住民税を安くするために、今すぐ取り組める方法は次の7つです。
- 自分の「住民税非課税ライン」を正確に把握する
- 住民税の申告を忘れずに行い、控除をフル活用する
- 住民税非課税世帯を目指して世帯収入を調整する
- 2026年の税制改正を踏まえて働き方を見直す
- 株や投資信託の配当・売却益の申告方法を工夫する
- 医療費・生命保険料・社会保険料などの控除を漏らさない
- 年金生活者支援給付金や各種支援制度をチェックする
これらの対策を組み合わせることで、住民税を大幅に減らせる可能性がありますよ。
それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。
方法1：自分の「住民税非課税ライン」を正確に把握する
住民税を安くするための第一歩は、「自分はいくらまでなら住民税が0円でいられるのか」を知ることなんです。
このラインを知らないままでは、節税対策の立てようがありませんよね。
住民税非課税になる基準とは
住民税が非課税（所得割も均等割も0円）になるには、前年1月から12月までの「合計所得金額」が一定額以下である必要があります。
多くの自治体で共通している基準の計算式は次のとおりです。
非課税となる合計所得金額の目安
（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）× 35万円 ＋ 31万円 以下
たとえば、65歳以上で配偶者と2人暮らし（扶養親族なし）の場合を考えてみましょう。
人数は本人1人＋同一生計配偶者1人＝2人となります。
計算すると、
2人 × 35万円 ＋ 31万円 ＝ 101万円（合計所得）
つまり、合計所得が101万円以下であれば、住民税が非課税になる可能性があるということですね。
年金収入ベースの目安を知っておこう
公的年金の場合は「公的年金等控除」が適用されるため、年金収入ベースでの目安がよく使われています。
65歳以上で配偶者ありの場合、年金収入が211万円以下なら住民税非課税となるケースが典型例として紹介されていますよ。
ただし、注意していただきたいのは、住民税の非課税限度額は自治体ごとにわずかに異なるということです。
また、扶養人数や障害者控除の有無などでも変わってきます。
ですから、必ず「（お住まいの市区町村名） 住民税 非課税 限度額」で検索して、お住まいの自治体のページを確認することをおすすめしますね。
方法2：住民税の申告を忘れずに行い、控除をフル活用する
年金受給者の方には「確定申告不要制度」というものがありますが、これは実は所得税の話なんです。
住民税については別のルールがあることをご存知でしょうか。
確定申告が不要でも住民税の申告は必要かもしれない
公的年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされています。
しかし、ここで大切なポイントがあります。
医療費控除や配偶者控除・扶養控除などを反映させたい場合は、市区町村に「住民税の申告」をしないと、住民税の計算に控除が反映されないんです。
これをしないと、翌年の介護保険料や国民健康保険料が本来より高くなってしまうリスクがあるんですね。
住民税申告で受けられるメリット
住民税の申告をすることで、次のようなメリットが期待できます。
- 医療費控除が適用され、住民税が下がる
- 生命保険料控除や社会保険料控除が反映される
- 扶養控除が正しく計算される
- 介護保険料や国民健康保険料の計算にも好影響がある
つまり、「確定申告は不要」でも「住民税の申告」は別途検討することが、年金生活者の節税の基本ということですね。
方法3：住民税非課税世帯を目指して世帯収入を調整する
年金生活者の方にとって、「住民税非課税世帯」になることには大きなメリットがあるんです。
住民税が安くなるだけでなく、様々な負担が軽減されますよ。
住民税非課税世帯とは何か
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税である世帯のことを指します。
ここで注意が必要なのは、ご本人が非課税であっても、同居しているご家族のどなたかに住民税がかかっていると、「非課税世帯」にはならないということなんです。
非課税世帯になると期待できるメリット
住民税非課税世帯になると、次のようなメリットが期待できます。
- 介護保険料が課税世帯の半分以下になるケースが多い（年間で数万円以上の差が出ることも）
- 国民健康保険料に7割・5割・2割の軽減が適用される（所得が43万円以下などの条件あり）
- 年金生活者支援給付金の対象要件の一つを満たす
- 自治体独自の支援制度の対象になりやすい
そのため、自分と配偶者の所得合計を非課税ラインの中に収まるよう調整したり、同居家族の収入や扶養の組み方を見直したりすることは、とても効果的な対策になりますね。
世帯収入を調整するポイント
非課税世帯を目指すためには、次のようなポイントを意識してみてください。
- 自分と配偶者それぞれの年金収入を把握する
- パートやアルバイトなどの収入がある場合は、非課税ラインを超えないか確認する
- 同居しているお子さんやご両親の収入もチェックする
- 扶養に入れる・入れないの判断を慎重に行う
住民税だけでなく、保険料や給付金まで含めたトータルの節約につながりますので、ぜひ検討してみてくださいね。
方法4：2026年の税制改正を踏まえて働き方を見直す
2026年分（令和7年分）からは、基礎控除や公的年金等控除の組み合わせが変わります。
これにより、同じ収入でも税金が安くなる人が増える方向に改正が行われるんです。
2026年の税制改正のポイント
主なポイントとして、次のような変更が予定されています。
- 以前は「年金収入205万円まで所得税0円」という目安だったものが、214万円まで所得税0円になると解説されています
- 非課税判定に使う基準として「合計所得58万円以下（給与収入123万円以下）」などの新しい基準も示されています
これに伴い、年金をもらいながらどれくらい働くか、配偶者やお子さんの収入をいくらまでに抑えると扶養に入れて有利かといった「働き方の調整」が、節税に直結するようになりますね。
働き方を調整する際の注意点
2026年以降は、基礎控除の拡大により税金は軽くなる一方で、非課税判定や保険料計算のルールは複雑になっているという指摘もあります。
特に年金をもらいながら少し仕事をしている方ほど、世帯全体の収入と控除をセットで試算することが必要になってきますよ。
パートやアルバイトの時間を増やすか減らすかを決める前に、一度シミュレーションしてみることをおすすめします。
方法5：株や投資信託の配当・売却益の申告方法を工夫する
住民税非課税かどうかは、年収の多さだけでなく、収入の種類と申告方法によっても結果が変わることがあるんです。
配当の申告方法で住民税が変わる
公的年金に加えて株の配当などがある方は、特に注意が必要です。
確定申告で配当を総合課税にすると、住民税の所得にも合算されてしまい、非課税から外れてしまうケースがあるんですね。
逆に、配当を「申告不要制度」（源泉徴収のみで完結させる）にした方が、住民税上は所得にカウントされず、非課税を維持しやすいケースもあります。
申告方法を選ぶ際のポイント
次のような対策が推奨されていますよ。
- 自分の所得を給与、公的年金、配当・譲渡益、個人年金など種類別に分けて把握する
- 非課税限度額をチェックしたうえで、「配当等を申告するか・しないか」を事前に検討する
- 不明な場合は、住民税非課税の判定に詳しい税理士や自治体窓口に相談する
投資の申告方法一つで、住民税や保険料、給付金の有無が逆転しうるため、年金生活者の方は特に慎重に選択する必要がありますね。
方法6：医療費・生命保険料・社会保険料などの控除を漏らさない
住民税を安くするためには、所得そのものを減らす「所得控除」をフルに使うことがとても重要です。
年金生活者でよく使える控除の種類
年金生活者の方がよく使える控除には、次のようなものがありますよ。
- 社会保険料控除：国民健康保険料、介護保険料など、自分で払った社会保険料は全額が控除対象になります
- 生命保険料控除・地震保険料控除：保険に加入している場合、保険料の一部が控除されます
- 医療費控除：年間の医療費が一定額を超える場合、控除を受けることで所得税・住民税が減ります
- 配偶者控除・扶養控除：所得の少ない配偶者やお子さん、ご両親を扶養している場合に控除が受けられます
控除を活用するために大切なこと
源泉徴収票の税額を確認してみてください。
税額が入っていれば、医療費控除等の申告で還付を受けられる可能性がありますよ。
また、税務署への申告が不要でも、住民税の申告をしないと保険料が高くなるリスクがあることも覚えておいてくださいね。
控除を正しく申告することで、
- 課税所得が減る → 住民税が下がる
- 合計所得が非課税ラインまで落ちる → 住民税非課税世帯に入れる可能性が出る
といった効果が期待できます。
領収書や保険料控除証明書の保管と、毎年の控除チェックは、年金生活者の重要な節税対策ですね。
方法7：年金生活者支援給付金や各種支援制度をチェックする
住民税を安くすることは、その年の税負担を減らすだけでなく、各種給付の対象になるかどうかにも直結します。
年金生活者支援給付金について
代表的なものが「年金生活者支援給付金」です。
対象者の条件の一つに、同じ世帯の家族全員が住民税非課税であることがあります。
ご本人の年金が少なくても、同居しているご家族に住民税が課税されていると対象外になってしまうので注意が必要ですよ。
自治体独自の支援制度もチェック
自治体によっては、次のような独自の支援制度が用意されていることがあります。
- プレミアム付き商品券
- 医療費助成
- 介護・福祉サービスの減免
これらの多くで「住民税非課税」が重要な要件になっていますので、お住まいの自治体のホームページを確認してみることをおすすめします。
情報の取り漏らしを防ぐための工夫
対策としては、次のようなことを心がけてみてくださいね。
- 自治体の「住民税非課税」「高齢者支援」「介護保険料減免」などのページを確認する
- 年金生活者支援給付金については、日本年金機構からの案内（緑色の封筒）を見落とさない
- わからない点は、税務相談や自治体窓口で「私の場合、どの制度の対象になるか」を確認する
住民税非課税になるとどんなメリットがあるの？
ここで改めて、住民税非課税になった場合のメリットを整理しておきましょう。
きっと「これは頑張る価値がある」と感じていただけると思いますよ。
介護保険料の大幅な軽減
住民税非課税世帯になると、介護保険料が課税世帯の半分以下になるケースが多いんです。
年間にすると数万円以上の差が出ることもありますので、これだけでも節税対策に取り組む価値がありますよね。
国民健康保険料の軽減
国民健康保険料についても、所得が少ない世帯には7割・5割・2割の軽減が適用されます。
特に所得が43万円以下の2人世帯などでは、7割減額に該当する目安として紹介されていますよ。
年金生活者支援給付金の受給
基礎年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」も、世帯全員が住民税非課税であることが条件の一つになっています。
毎月数千円の上乗せであっても、年間にすると大きな金額になりますので、ぜひ対象になれるよう調整を検討してみてくださいね。
具体的な節税シミュレーション例
ここからは、実際にどのように節税できるのか、具体的な例を見ていきましょう。
例1：医療費控除を申告した場合
Aさん（68歳・単身）の場合を考えてみましょう。
- 年金収入：180万円
- 年間医療費：15万円（自己負担分）
医療費控除を申告しない場合、住民税は通常どおり計算されます。
しかし、医療費控除を申告すると、所得から一定額が差し引かれ、住民税が数千円から1万円程度安くなる可能性がありますよ。
さらに、これによって合計所得が非課税ラインを下回れば、住民税が0円になることもあるんです。
例2：配偶者の収入を調整した場合
Bさん夫婦（夫70歳・妻67歳）の場合です。
- 夫の年金収入：200万円
- 妻のパート収入：110万円
この場合、妻のパート収入を103万円以下に抑えることで、夫の配偶者控除が適用され、世帯全体の税負担が軽減されます。
また、妻自身の住民税も非課税になる可能性が高まりますので、世帯として「住民税非課税世帯」になりやすくなりますね。
例3：配当の申告方法を変更した場合
Cさん（72歳・単身）の場合を見てみましょう。
- 年金収入：160万円
- 株式配当：20万円（源泉徴収済み）
配当を確定申告で総合課税にすると、合計所得に20万円が加算され、住民税非課税から外れてしまう可能性があります。
しかし、配当を「申告不要」とすれば、住民税の計算上は年金収入のみがカウントされ、非課税を維持できるかもしれません。
このように、申告方法一つで結果が大きく変わることがあるんですね。
節税対策を始める際の注意点
ここまで様々な節税方法をご紹介してきましたが、いくつか注意していただきたいことがあります。
自治体によってルールが異なる
住民税の非課税限度額や軽減制度は、自治体によって微妙に異なることがあります。
必ずお住まいの市区町村のホームページや窓口で、最新の情報を確認してくださいね。
所得税と住民税は計算方法が違う
所得税と住民税では、控除額や税率が異なります。
所得税がかからなくても住民税はかかる、あるいはその逆のケースもありますので、両方をセットで考えることが大切ですよ。
複雑な場合は専門家に相談を
ご自身の状況が複雑な場合や、判断に迷う場合は、税理士さんや自治体の税務相談窓口に相談することをおすすめします。
特に株式や不動産などの収入がある方は、専門家のアドバイスを受けることで、思わぬ節税につながることもありますよ。
まとめ：今すぐできる7つの節税アクション
最後に、年金生活者の方が住民税を安くするための7つの方法をおさらいしておきましょう。
- 自分の非課税ラインを把握する
「（市区町村名） 住民税 非課税 限度額」で検索し、世帯人数・年金収入ベースの目安を確認しましょう。 - 住民税の申告を必ず検討する
確定申告が不要でも、医療費や扶養控除があるなら市区町村に住民税申告を行いましょう。 - 住民税非課税世帯を目標に世帯収入を調整する
本人・配偶者・同居家族の収入と扶養の組み方を見直し、非課税ラインに収まるよう調整しましょう。 - 2026年以降の税制改正を踏まえて働き方を決める
年金をもらいながら働く場合、214万円ラインなどを意識して、税金と保険料のバランスを検討しましょう。 - 配当・株の申告方法を慎重に選ぶ
配当を総合課税にするか申告不要とするかで、住民税非課税かどうかが変わる可能性があります。 - 控除（医療費・保険料・扶養）をフル活用する
領収書や控除証明書を保管し、毎年「何を申告すれば住民税が下がるか」を整理しましょう。 - 年金生活者支援給付金や自治体の支援制度をチェックする
「住民税非課税」を維持・達成することで、給付金や保険料軽減の対象になっていないか確認しましょう。
これらを実践することで、単に住民税を安くするだけでなく、介護保険料・国民健康保険料・各種給付金まで含めた「トータルの手取り」を最大化しやすくなりますよ。
一歩踏み出してみませんか
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
「住民税を安くする方法なんて難しそう…」と思っていた方も、意外と身近にできることがあると感じていただけたのではないでしょうか。
まずは、ご自身の非課税ラインを調べることから始めてみてください。
お住まいの市区町村のホームページで「住民税 非課税」と検索するだけで、大まかな目安が分かりますよ。
そして、医療費の領収書や保険料の控除証明書を整理してみてくださいね。
もしかしたら、申告するだけで数万円の節税につながるかもしれません。
年金生活は長く続きます。
毎年少しずつでも節税できれば、10年、20年と積み重なって大きな差になりますよね。
分からないことがあれば、自治体の窓口や税理士さんに相談することをためらわないでくださいね。
きっと親身になって教えてくれますよ。
この記事が、皆さんの年金生活をより豊かにするお手伝いになれば嬉しいです。
