「今年は病院にたくさん通ったけど、医療費控除でいくら戻ってくるんだろう？」
「年金暮らしでも確定申告って必要なの？」
こんな疑問をお持ちの方、きっと多いですよね。
医療費控除という言葉は聞いたことがあっても、実際にどのくらいお金が戻ってくるのか、どうやって申請すればいいのか、よくわからないという方も少なくないのではないでしょうか。
特に年金生活者の方にとっては、「現役時代とは収入が違うけど、自分も対象になるの？」という不安もあるかもしれませんね。
この記事では、2026年最新の情報をもとに、医療費控除で実際にいくら戻るのか、年金収入別の具体的な計算例から、申請に必要な書類、e-Taxを使った便利な申請方法まで、わかりやすくお伝えしていきます。
一緒に医療費控除の仕組みを理解して、きちんと還付金を受け取れるようにしましょう。
医療費控除の結論：年金生活者でも還付金は受け取れます
まず最初にお伝えしたい大切なことがあります。
年金生活者の方でも、医療費控除を申請すれば還付金を受け取ることができるんですね。
「年金暮らしだから関係ない」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそうではありません。
年金から所得税が源泉徴収されている方であれば、医療費控除の申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があるんです。
医療費控除で戻ってくる金額の目安は、次のような計算式で考えることができます。
- 所得税の還付額 ＝ 医療費控除額 × 所得税率
- 住民税の軽減額 ＝ 医療費控除額 × 10%（翌年度分）
つまり、所得税の還付と住民税の軽減、ダブルでお得になるというわけなんですね。
年金生活者の場合、現役世代と比べて所得税率が低いことが多いため、還付額自体は小さくなる傾向があります。
しかし、住民税の軽減効果も含めて考えると、決して見逃せない金額になることも多いんですよ。
医療費控除の基本的な仕組みを理解しよう
医療費控除とは何か
医療費控除というのは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた分を所得から差し引いてもらえる制度のことです。
「所得控除」という仕組みの一つなんですね。
所得から差し引いてもらえるということは、課税対象となる金額が減るということ。
その結果、所得税や住民税が安くなって、払いすぎた分が戻ってくるという流れになります。
医療費控除の計算方法
医療費控除額は、次の計算式で求めることができます。
医療費控除額 ＝ 支払った医療費 － 保険金などで補填された金額 － 10万円
ただし、総所得金額が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額の5%」が差し引かれる金額になります。
年金生活者の方は、この「200万円未満のルール」が適用されるケースも多いですよね。
この場合、10万円に届かなくても医療費控除を受けられる可能性があるんです。
例えば、総所得金額が150万円の方であれば、150万円 × 5% ＝ 7万5,000円を超える医療費があれば、控除の対象になるということなんですね。
医療費控除の上限額
医療費控除には上限が設けられています。
控除できる金額の上限は200万円と決められています。
200万円を超える医療費控除額が計算上出てきたとしても、控除できるのは200万円までということになります。
ただ、一般的にはこの上限に達することは少ないかもしれませんね。
なぜ年金生活者でも医療費控除を受けられるのか
年金にも所得税がかかっている
「年金って税金がかかるの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。
実は、公的年金も雑所得として扱われ、一定額以上の年金を受け取っている方には所得税がかかっているんです。
年金を受け取るとき、すでに所得税が源泉徴収されていることが多いですよね。
この源泉徴収された税金の中から、払いすぎた分が還付されるという仕組みなんです。
還付申告は5年間さかのぼって申請できる
医療費控除の申告は「還付申告」と呼ばれ、確定申告の期限（通常3月15日）を過ぎても申請することができます。
具体的には、対象となる年の翌年1月1日から5年間は申告が可能なんですね。
「去年の分、申告し忘れていた…」という方も、まだ間に合う可能性がありますよ。
過去の医療費の領収書が残っていれば、さかのぼって申告してみてはいかがでしょうか。
家族の医療費も合算できる
医療費控除のうれしいポイントの一つに、生計を一にする配偶者や親族の医療費も合算できるというものがあります。
「自分一人の医療費では10万円に届かないけど、配偶者の分と合わせると超える」というケースも多いですよね。
同居している家族はもちろん、別居していても生活費を送金しているなど、生計を一にしていれば合算の対象になります。
年金収入別の還付額シミュレーション
年金収入200万円の場合
まずは、年金収入200万円の方のケースを見てみましょう。
年金収入200万円の場合、公的年金等控除を差し引くと、雑所得は約90万円程度になることが多いです。
（65歳以上、公的年金等控除110万円の場合）
【計算例】年間医療費が20万円、保険金補填なしの場合
- 総所得金額：約90万円（200万円未満）
- 差し引く金額：90万円 × 5% ＝ 4万5,000円
- 医療費控除額：20万円 － 4万5,000円 ＝ 15万5,000円
所得税率が5%の場合、還付される所得税は約7,750円。
住民税の軽減額は15万5,000円 × 10% ＝ 約15,500円。
合計で約23,250円のメリットが得られる計算になります。
年金収入300万円の場合
次に、年金収入300万円の方のケースです。
年金収入300万円の場合、公的年金等控除を差し引くと、雑所得は約190万円程度になります。
【計算例】年間医療費が30万円、保険金補填なしの場合
- 総所得金額：約190万円（200万円未満）
- 差し引く金額：190万円 × 5% ＝ 9万5,000円
- 医療費控除額：30万円 － 9万5,000円 ＝ 20万5,000円
所得税率が5%の場合、還付される所得税は約10,250円。
住民税の軽減額は20万5,000円 × 10% ＝ 約20,500円。
合計で約30,750円のメリットとなりますね。
年金収入400万円の場合
最後に、年金収入400万円の方のケースを見てみましょう。
年金収入400万円の場合、公的年金等控除を差し引くと、雑所得は約275万円程度になります。
【計算例】年間医療費が40万円、保険金補填なしの場合
- 総所得金額：約275万円（200万円以上）
- 差し引く金額：10万円
- 医療費控除額：40万円 － 10万円 ＝ 30万円
所得税率が10%の場合、還付される所得税は約30,000円。
住民税の軽減額は30万円 × 10% ＝ 約30,000円。
合計で約60,000円のメリットが期待できます。
医療費控除の対象となる費用・ならない費用
医療費控除の対象になるもの
どんな費用が医療費控除の対象になるのか、気になりますよね。
主な対象となる費用をリストアップしてみましょう。
- 病院や診療所での診察費、治療費
- 治療に必要な医薬品の購入費（処方薬、市販薬含む）
- 入院費用（食事代含む）
- 通院のための交通費（公共交通機関）
- 歯科治療費（保険外の治療も含む）
- 治療のためのマッサージ、鍼灸、整体費用
- 介護保険サービスの自己負担分（一部）
- 医師の指示による松葉杖や義歯などの購入費
通院のための交通費も対象になるというのは、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。
電車やバスなどの公共交通機関を使った場合の費用は、領収書がなくてもメモを残しておけば申告できますよ。
医療費控除の対象にならないもの
一方で、対象にならない費用もあります。
間違えやすいものを確認しておきましょう。
- 美容整形の費用
- 健康診断や人間ドックの費用（病気が発見されなかった場合）
- 予防接種の費用
- 眼鏡やコンタクトレンズの購入費（治療目的を除く）
- サプリメントや健康食品の購入費
- 自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代
- 入院時の差額ベッド代（自己都合の場合）
「治療」を目的としているかどうかが、対象になるかどうかの大きなポイントになります。
予防や美容を目的としたものは対象外になることが多いですね。
医療費控除の申請に必要な書類
必ず準備するもの
医療費控除を申請するにあたって、必要な書類を確認しておきましょう。
以下のものは必ず準備してくださいね。
- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
- 源泉徴収票（年金の場合は「公的年金等の源泉徴収票」）
- マイナンバーカードまたは番号確認書類と本人確認書類
- 還付金を受け取る銀行口座の情報
2026年の申請でも、医療費の領収書の添付は不要になっています。
代わりに「医療費控除の明細書」を作成して提出する形になっているんですね。
ただし、領収書は自宅で5年間保管しておく必要があります。
税務署から確認を求められた場合に備えて、きちんと保管しておきましょう。
あると便利なもの
必須ではありませんが、あると申告がスムーズになるものもあります。
- 医療費通知（医療費のお知らせ）：健康保険組合などから届くもの
- 1年分の医療費をまとめた一覧表：自分で作成したもの
医療費通知があれば、明細書の作成がとても楽になりますよ。
届いたら捨てずに保管しておくことをおすすめします。
医療費控除の申請方法を詳しく解説
申請方法は3つある
医療費控除の申請方法は、主に3つあります。
- e-Tax（電子申告）：インターネットで申告
- 郵送：書類を作成して税務署に郵送
- 税務署の窓口：直接持参して提出
それぞれにメリット・デメリットがありますので、ご自身に合った方法を選んでくださいね。
e-Tax（電子申告）での申請手順
e-Taxは、自宅にいながらインターネットで申告できる便利な方法です。
還付金の振り込みも早いというメリットがあります。
【e-Taxで申告する手順】
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
- マイナンバーカードを使ってログイン
- 収入金額（年金額）を入力
- 医療費控除の明細を入力
- 還付金額を確認
- 振込先の銀行口座を入力
- 申告書を送信
マイナンバーカードとカードリーダー（またはスマートフォン）があれば、思ったよりも簡単にできますよ。
画面の案内に従って進めていけば、計算も自動でやってくれるので安心ですね。
郵送での申請手順
パソコンやスマートフォンの操作に不安がある方は、郵送での申告も選択肢になります。
【郵送で申告する手順】
- 税務署で確定申告書を入手（または国税庁のサイトからダウンロード）
- 医療費控除の明細書を作成
- 確定申告書に必要事項を記入
- 必要書類を同封して、管轄の税務署に郵送
郵送の場合は、書類が届いたことを確認できるよう、特定記録郵便や簡易書留で送ることをおすすめします。
税務署窓口での申請手順
わからないことを直接質問しながら申告したい方は、税務署の窓口に行く方法もあります。
【窓口で申告する手順】
- 必要書類を持って税務署に行く
- 相談コーナーで職員に相談しながら作成
- 完成した申告書をその場で提出
確定申告期間中は混雑することが多いので、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。
また、事前に予約が必要な税務署もありますので、確認してから行きましょう。
医療費控除を申請するときの注意点
保険金などで補填された金額は差し引く
医療費控除を計算するときに忘れがちなのが、保険金などで補填された金額を差し引くということです。
具体的には、次のようなものが該当します。
- 生命保険や医療保険からの入院給付金
- 健康保険からの高額療養費
- 健康保険からの出産育児一時金
これらの金額は、該当する医療費から差し引く必要があります。
差し引くのはその医療費に対してのみで、他の医療費から差し引く必要はありませんよ。
確定申告不要制度との関係
年金生活者の方の中には、「確定申告不要制度」の対象になっている方もいらっしゃいますよね。
これは、公的年金等の収入が400万円以下で、かつそれ以外の所得が20万円以下の場合、確定申告をしなくてもよいという制度です。
ただし、医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。
「確定申告不要制度」はあくまで「しなくてもよい」という制度なので、還付を受けたい場合は申告することができるんですね。
領収書の保管を忘れずに
先ほども触れましたが、医療費の領収書は5年間保管しておく必要があります。
税務署から問い合わせがあった場合に提示できるよう、きちんと整理して保管しておきましょう。
領収書を紛失してしまった場合は、医療機関に再発行をお願いできることもあります。
ただし、再発行には手数料がかかることもありますので、なくさないように注意してくださいね。
よくある質問と回答
医療費が10万円に届かなくても申請できる？
はい、申請できる場合があります。
総所得金額が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額の5%」が基準になります。
例えば、総所得金額が100万円の方であれば、5万円を超える医療費があれば控除の対象になりますよ。
配偶者の医療費も申告できる？
はい、できます。
生計を一にする配偶者や親族の医療費は合算して申告できるんですね。
医療費控除は、所得税率の高い人が申告した方が還付額が大きくなることが多いです。
ご夫婦で年金を受け取っている場合は、どちらが申告するかを検討してみてください。
ドラッグストアで買った薬も対象になる？
治療目的で購入した医薬品であれば、対象になります。
風邪薬や胃腸薬など、病気やケガの治療のために購入したものであれば申告できますよ。
ただし、ビタミン剤やサプリメントなど、健康維持を目的としたものは対象外になります。
いつまでに申告すればいい？
還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間いつでも申告できます。
2025年分の医療費控除であれば、2026年1月1日から2030年12月31日までが申告期限となりますね。
ただ、早めに申告すれば還付金も早く受け取れますので、準備ができたら早めに申告することをおすすめします。
医療費控除のポイントまとめ
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
最後に、医療費控除について大切なポイントをまとめておきますね。
- 年金生活者でも医療費控除を受けられる：年金から所得税が源泉徴収されていれば、還付金を受け取れる可能性があります
- 還付額の目安は「控除額 × 税率」：所得税の還付に加えて、住民税も翌年度に軽減されます
- 10万円に届かなくても対象になる場合がある：総所得金額が200万円未満なら「所得の5%」が基準になります
- 家族の医療費も合算できる：生計を一にする配偶者や親族の分も一緒に申告できます
- 申請は5年間さかのぼれる：過去の分も忘れずに申告しましょう
- 領収書は5年間保管：明細書を提出すれば領収書の添付は不要ですが、保管は必要です
医療費控除を活用して、少しでもお金を取り戻しましょう
医療費控除は、手続きが面倒に感じるかもしれませんが、やってみると意外とシンプルなんですね。
特にe-Taxを使えば、自宅にいながら申告できますし、計算も自動でやってくれるので安心ですよ。
年金生活では、限られた収入の中でやりくりしていくことが大切ですよね。
医療費控除を活用すれば、払いすぎた税金を取り戻すことができます。
「難しそうだから…」と諦めずに、まずは1年分の医療費を集計してみてください。
思った以上に医療費を支払っていることに気づくかもしれませんよ。
もしわからないことがあれば、税務署に相談することもできます。
確定申告の時期には、無料の相談会を開催していることも多いですので、活用してみてはいかがでしょうか。
あなたの大切なお金を、きちんと取り戻しましょう。
この記事が、医療費控除の申請のお役に立てれば幸いです。
