介護保険だけで足りる？老後に備える民間保険の選び方

「公的な介護保険だけで、老後の介護費用は本当にまかなえるのかな？」
そんな不安を感じていらっしゃる方、きっと多いのではないでしょうか。

私自身も60代になり、同じような疑問を抱えながら情報を集めてきました。
シングルマザーとして子育てと仕事を両立してきた経験から、老後のお金の問題は他人事ではないと痛感しています。

この記事では、2026年時点の最新情報をもとに、公的介護保険でカバーできる範囲と民間保険で備えるべきポイントをわかりやすく整理しました。
読み終わる頃には、ご自身に必要な備えが見えてくるはずですよ。

結論：公的介護保険だけでは不足するケースが多い

まず結論からお伝えしますね。

公的介護保険は「介護サービス費の一部」を支える制度であり、老後の介護費用すべてをカバーするものではありません。

食費や居住費、日用品代などは自己負担になるため、年金と貯蓄だけでは足りないケースが出てきます。
そのため、不足分を民間保険や貯蓄でどう補うかを考えておくことが大切なんですね。

ただし、「民間保険にたくさん入れば安心」というわけでもありません。
自分に必要な金額を見積もったうえで、過不足なく備えることがポイントになります。

なぜ公的介護保険だけでは足りないのか

公的介護保険の仕組みを知っておきましょう

公的介護保険は、40歳以上の方が加入する社会保険制度です。
介護が必要になったとき、介護サービス費の7〜9割を国が負担してくれます。

つまり、私たちの自己負担は1〜3割で済むんですね。
これだけ聞くと、かなり心強い制度に思えるかもしれません。

でも実は、介護保険でカバーされるのは「介護サービス費」だけなんです。

自己負担になる費用が意外と多い

介護保険の対象外となる費用には、次のようなものがあります。

• 施設の居住費（家賃にあたる部分）
• 食費
• 日用品代
• 介護サービスの支給限度額を超えた分
• 自宅のバリアフリー改修費用

たとえば有料老人ホームに入所した場合、居住費と食費だけで月15〜25万円程度かかることも珍しくありません。
この部分は介護保険では支払われないので、年金や貯蓄から出すことになります。

保険料も年々上がっています

2024〜2026年度の介護保険料は、過去最高水準に達しています。

• 65歳以上の方：月額約6,225円（全国平均）
• 40〜64歳の方：月額約6,360円（2026年度見込み）

制度を維持するために保険料が上がり続けている状況なんですね。
今後も利用者の自己負担割合が拡大する可能性が議論されていることも、知っておきたいポイントです。

老後の介護費用はどれくらいかかるの？

平均的な介護費用の目安

「実際にいくらかかるのか」は気になりますよね。
民間の調査データによると、介護にかかる費用の平均は次の通りです。

• 初期費用（住宅改修・福祉用具など）：約47万円
• 毎月の介護関連費用：約9万円
• 介護期間：平均55か月（約4年7か月）
• 介護費用の総額：平均約542万円

もちろんこれは平均値なので、介護度や利用するサービスによって大きく変わります。

介護スタイル別の費用イメージ

在宅介護か施設介護かでも、必要な金額は違ってきます。

• 在宅介護中心の場合：総額約300〜450万円程度
• 施設介護中心の場合：総額約700〜900万円程度

施設に入所する場合は、在宅の倍以上の費用がかかる可能性があるということですね。

年金だけでこの金額をカバーするのは難しいケースも多く、どこかで補う必要が出てくるわけです。

民間介護保険を選ぶときのポイント

まずは「不足額」を把握することから

民間保険を検討する前に、自分にとっての不足額を把握することが大切です。

ざっくりとした計算式はこちらです。

不足額 ≒ 介護費用の目安 −（公的介護保険の給付 ＋ 年金 ＋ 貯蓄）

この不足額を、民間保険で補うのか、それとも今から貯蓄を増やして備えるのか。
ご自身の状況に合わせて考えていきましょう。

チェックすべき4つのポイント

民間介護保険を比較するときは、次の点を確認してくださいね。

① 給付条件

「どの状態になったら保険金が出るか」は商品によって違います。

• 公的介護保険の「要介護2以上」で給付
• 独自の基準（食事・排泄・移動など）を満たしたとき給付

認知症への備えを重視するなら、認知症でも給付対象になるかを確認しておきましょう。

② 一時金型か年金型か

• 一時金型：介護状態になったとき、まとまった額（例：300万円）を受け取る
• 年金型：介護状態が続く間、毎月一定額（例：月10万円）を受け取る

初期費用に備えたいなら一時金型、長期の生活費に備えたいなら年金型が向いています。

③ 給付期間

• 終身（介護状態が続く限り）
• 一定期間（5年・10年など）

終身は安心感がありますが、保険料は高くなりがちです。
平均介護期間（約55か月）を参考に、どこまで保険で、どこから貯蓄でという役割分担を考えてみてください。

④ 保険料負担

民間保険の保険料を上乗せしすぎると、今の生活を圧迫してしまいます。

介護保険・医療保険・生命保険など、すでに加入している保険と合わせて、重複や過不足がないかを確認することが大切です。

具体例で考えてみましょう

例1：在宅介護を希望するAさんの場合

Aさん（62歳・女性）は、できるだけ自宅で過ごしたいと考えています。

• 年金見込み額：月15万円
• 貯蓄：800万円
• 在宅介護の目安：300〜450万円

Aさんの場合、貯蓄でほぼカバーできる可能性が高いですね。
民間保険に入るとしても、住宅改修などの初期費用に備える一時金型の少額保険で十分かもしれません。

例2：施設入所も視野に入れるBさんの場合

Bさん（58歳・女性）は、子どもが遠方にいるため、いずれ施設に入ることも考えています。

• 年金見込み額：月12万円
• 貯蓄：500万円
• 施設介護の目安：700〜900万円

Bさんの場合、200〜400万円程度の不足が見込まれます。
年金型の民間介護保険で月5〜10万円程度の給付を確保しておくと安心かもしれませんね。

例3：認知症リスクを心配するCさんの場合

Cさん（60歳・女性）は、母親が認知症だったこともあり、自分も長期介護になるリスクを感じています。

• 年金見込み額：月14万円
• 貯蓄：600万円

Cさんの場合、認知症でも給付対象になる保険を選ぶことがポイントです。
また、任意後見契約や家族信託など、お金以外の備えも専門家に相談しておくと安心ですね。

保険の判断が難しいときは専門家に相談する方法も

ここまで読んでくださった方の中には、「情報が多くて、自分で判断するのは難しいな」と感じている方もいらっしゃるかもしれませんね。

保険商品は本当にたくさんあり、給付条件や保険料も複雑です。
自分だけで比較検討するのは、正直なところ大変だと思います。

そんなときは、複数の保険会社の商品を比較できる無料相談サービスを利用する方法もあります。

たとえば「ほけんの窓口」などの相談窓口では、

• 複数の保険会社の商品を一度に比較できる
• 専門のスタッフに質問しながら検討できる
• 自分に必要な保障を整理できる

といったメリットがあります。

もちろん、相談したからといって必ず加入する必要はありません。
「自分の状況を整理するため」という気持ちで利用してみるのも一つの方法ですよ。

まとめ：自分に合った備え方を見つけましょう

この記事のポイントを整理しますね。

• 公的介護保険は「介護サービス費の一部」をカバーする制度
• 食費・居住費・日用品代などは自己負担
• 介護費用の総額は平均約542万円、施設中心なら700〜900万円
• 民間保険は「不足分を補う」という考え方で選ぶ
• 給付条件・一時金型/年金型・給付期間・保険料をチェック
• 判断が難しいときは無料相談サービスの活用も選択肢

大切なのは、「過不足なく、自分に合った備え方を見つけること」です。

最後に：一歩ずつ、一緒に考えていきましょう

老後のお金のことを考えると、不安になることもありますよね。
私自身も、何度も立ち止まりながら、少しずつ情報を集めてきました。

でも、今こうして調べているあなたは、すでに大きな一歩を踏み出しています。

すべてを一度に決める必要はありません。
まずは、

• 自分の年金見込み額を確認する
• 今加入している保険を一覧にしてみる
• 在宅か施設か、自分の希望をなんとなくイメージしてみる

このあたりから始めてみてはいかがでしょうか。

わからないことがあれば、無料の相談サービスを利用してみるのも良いですし、このサイトでも引き続き情報をお届けしていきますね。

一緒に、安心できる老後を準備していきましょう。