60代になると、年金の受給開始時期や働き方の変化、健康面での不安など、さまざまな転機が訪れます。
そのような中で、「申請すれば受け取れるお金があるのでは」と考える方も多いのではないでしょうか。
実際に、60代女性が対象となる給付金や助成金は数多く存在します。
しかし、これらの多くは申請しなければ受け取れないという特徴があります。
制度を知らなかったために、本来受け取れるはずのお金を受け取っていないケースも少なくありません。
この記事では、【保存版】60代女性が申請できる給付金15選として、雇用保険の給付から年金の上乗せ支援、介護関連の助成まで、幅広い制度を網羅的にご紹介します。
ご自身の状況に当てはまるものがないか、ぜひ確認してみてください。
60代女性が活用できる給付金は「働く人向け」と「年金生活者向け」に分かれます
60代女性が申請できる給付金は、大きく分けて4つのカテゴリーに分類されます。
- 年金の上乗せ給付
- 雇用保険の給付
- 住まい・医療・介護の負担軽減
- 自治体独自の助成
特に注目すべき点として、60代前半は「働く人向け」の制度が中心であり、60代後半になると「年金受給者向け」の制度が主流となります。
このため、ご自身の年齢や就労状況によって、申請できる給付金が異なることを理解しておく必要があります。
また、これらの給付金の多くは自動的に振り込まれるものではありません。
必ずご自身で申請手続きを行う必要があります。
申請先としては、ハローワーク、年金事務所、市区町村窓口の3つが主な窓口となります。
雇用保険に関する給付金5選
60代で働いている方、または再就職を目指している方にとって、雇用保険に関する給付金は非常に重要です。
ここでは、60代女性が対象となりやすい雇用保険の給付金を5つご紹介します。
1. 高年齢雇用継続基本給付金
高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降も同じ会社で働き続ける方を対象とした給付金です。
60歳時点の賃金と比較して、75％未満に賃金が下がった場合に支給されます。
支給対象期間は、60歳到達月から65歳到達月までです。
雇用保険の基本手当を受けずに継続雇用される方が対象となります。
重要な最新情報として、2025年4月1日以降、支給率が最大15％から最大10％へ引き下げられました。
すでに受給している方や、一定の経過措置に該当する方は扱いが異なる可能性がありますので、受給開始時期の確認が必要です。
申請先はハローワークとなります。
通常は事業主を通じて手続きを行いますが、本人が直接申請することも可能です。
2. 高年齢再就職給付金
高年齢再就職給付金は、60歳以降にいったん離職し、雇用保険の基本手当を受けた後に再就職した方を対象としています。
再就職後の賃金が60歳時点の75％未満に下がった場合に受けられます。
支給期間は原則として最長2年です。
高年齢雇用継続基本給付金との違いは、一度離職して基本手当を受給した後に再就職するという点です。
この給付金も、申請しなければ受け取ることができません。
再就職が決まった際には、ハローワークで手続きを行うことをお勧めします。
3. 高年齢求職者給付金
高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が失業した場合に支給される一時金です。
支給額は、雇用保険の被保険者期間に応じた日数分の基本手当相当額となります。
受給期間は、離職日の翌日から1年間です。
65歳以上の方が対象となりますので、60代後半の方に関係する給付金です。
65歳未満の方が受給する基本手当とは異なり、一時金として支給される点が特徴です。
申請先はハローワークとなります。
4. 基本手当（失業保険）
基本手当は、いわゆる失業保険として知られている給付金です。
60代でも、離職時の雇用保険加入状況や被保険者期間などの要件を満たせば受給対象となります。
60歳前後の退職では、高年齢給付との組み合わせによって家計への影響に差が出ます。
退職のタイミングによって受け取れる金額が変わる可能性がありますので、事前にハローワークで相談されることをお勧めします。
基本手当の受給には、求職活動を行う意思と能力があることが条件となります。
単に会社を辞めただけでは受給できませんので、ご注意ください。
5. 再就職手当
再就職手当は、失業給付の受給資格がある方が早期に再就職した場合に受けられる給付金です。
基本手当の支給残日数が一定以上残っている状態で安定した職業に就いた場合に支給されます。
60代前半の再就職でも対象となりえます。
早期に再就職することへのインセンティブとして設けられた制度です。
再就職手当を受給するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
詳細な条件についてはハローワークで確認されることをお勧めします。
年金に関する給付金3選
年金に関連する給付金は、60代後半から特に重要性が増します。
ここでは、60代女性が対象となる可能性のある年金関連の給付金を3つご紹介します。
6. 年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、65歳以上の老齢基礎年金受給者などを対象とした給付金です。
2019年10月に消費税率の引き上げに伴い開始された制度で、財源は消費税収の一部から賄われています。
受給要件として、前年の公的年金等収入とその他所得の合計が878,900円以下であることなどの条件があります。
要件を満たす方には、年金に上乗せして支給されます。
この給付金も申請が必要です。
新たに65歳になる方や、新たに年金を受け始める方には、日本年金機構から案内が届くことがありますが、届かない場合でも要件を満たしていれば申請可能です。
申請先は年金事務所となります。
7. 障害年金
障害年金は、病気やけがによって日常生活や就労に制限がある場合に受給できる年金です。
60代女性でも、要件を満たせば申請することが可能です。
障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。
初診日に加入していた年金制度や、障害の程度によって受給できる年金の種類が異なります。
老齢年金とは別の制度となりますので、両方の受給資格がある場合には選択が必要となることがあります。
詳細な要件や手続きについては、年金事務所で相談されることをお勧めします。
8. 遺族年金
遺族年金は、配偶者が亡くなった場合に受給できる可能性のある年金です。
年齢、子どもの有無、亡くなった方の年金加入歴などの要件によって、受給の可否や金額が決まります。
60代女性では、遺族基礎年金よりも遺族厚生年金が関係することが多いとされています。
遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた方が亡くなった場合に、一定の要件を満たす遺族に支給されます。
配偶者を亡くされた場合には、早めに年金事務所で相談されることをお勧めします。
手続きの期限や必要書類について確認することができます。
医療・介護に関する給付金4選
60代になると、医療費や介護に関する出費が増える傾向にあります。
ここでは、医療・介護に関連する給付金や助成制度を4つご紹介します。
9. 高額療養費制度
高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。
60代は外来・入院ともに利用機会が多く、実質的な生活防衛策として重要です。
自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。
70歳未満と70歳以上で区分が異なりますので、ご自身の年齢に応じた限度額を確認しておくことが大切です。
申請先は加入している健康保険組合や市区町村の国民健康保険窓口となります。
事前に限度額適用認定証を取得しておくと、窓口での支払いが限度額までで済むため便利です。
10. 医療費控除
医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えた場合に、確定申告によって税負担を軽減できる制度です。
通院費や処方薬の費用が多い60代女性にとって、重要な制度といえます。
医療費控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費です。
本人だけでなく、生計を一にする家族の医療費も合算することができます。
医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。
医療費の領収書やレシートは1年間保管しておくことをお勧めします。
11. 介護保険の住宅改修費支給
介護保険の住宅改修費支給は、要介護・要支援認定を受けた方が自宅の改修を行う際に利用できる制度です。
手すりの設置や段差の解消、滑り防止の床材への変更などが対象となります。
支給額は改修費用の原則9割で、上限は20万円です。
つまり、20万円の工事を行った場合、18万円が支給され、自己負担は2万円となります。
一定の条件を満たすと、再度利用できる場合もあります。
申請は市区町村の介護保険窓口で行います。
工事を始める前に必ず事前申請が必要ですので、ご注意ください。
12. 介護保険の福祉用具購入費支給
介護保険の福祉用具購入費支給は、特定の福祉用具を購入した際に費用の一部が支給される制度です。
ポータブルトイレや入浴補助具、簡易浴槽などが対象となります。
住宅改修費支給と同様に、要介護・要支援認定を受けた方が対象です。
自己負担を抑えながら必要な福祉用具を購入することができます。
対象となる福祉用具は限定されていますので、購入前に市区町村の窓口で確認されることをお勧めします。
レンタルできる福祉用具もありますので、併せて検討されるとよいでしょう。
その他の給付金・助成金3選
ここまでご紹介した以外にも、60代女性が対象となる可能性のある給付金や助成金があります。
状況に応じて活用を検討してみてください。
13. 介護休業給付金
介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休む場合に、雇用保険から支給される給付金です。
60代女性は、配偶者や親の介護のために利用するケースがあります。
介護休業給付金を受給するためには、雇用保険の被保険者であることなどの要件があります。
介護休業を取得する前に、勤務先やハローワークで要件を確認されることをお勧めします。
介護と仕事の両立を支援するための制度ですので、介護のために離職を検討されている方は、この制度の利用を検討してみてください。
14. 特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、ハローワーク等の紹介によって就職困難者を継続雇用する事業主に支給される助成金です。
60歳以上のシニアも対象に含まれています。
この助成金は、申請主体が本人ではなく事業主となります。
しかし、この制度があることを知っておくと、再就職活動の際に有利になる可能性があります。
ハローワークを通じて求職活動を行う際には、この助成金の対象となることをアピールできる場合があります。
詳しくはハローワークの窓口で相談されることをお勧めします。
15. 自治体の高齢者向け住宅改修・生活支援助成
自治体ごとに、高齢者向けの独自の助成制度が設けられています。
バリアフリー改修、見守りサービス、家事支援、移動支援など、内容は多岐にわたります。
介護保険の認定を受けていなくても利用できる制度もあります。
内容や上限額は自治体によって大きく異なりますので、お住まいの地域の制度を確認することが重要です。
市区町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センターで、利用できる制度について相談することができます。
定期的に新しい制度が創設されることもありますので、年に一度程度は確認されることをお勧めします。
給付金を申請する際の3つの窓口
60代女性が給付金を申請する際、主な窓口は以下の3つです。
それぞれの窓口で取り扱う制度が異なりますので、目的に応じて適切な窓口を選びましょう。
ハローワーク
雇用保険に関する給付金は、ハローワークで申請します。
- 高年齢雇用継続基本給付金
- 高年齢再就職給付金
- 高年齢求職者給付金
- 基本手当（失業保険）
- 再就職手当
- 介護休業給付金
働いている方や、これから再就職を目指す方は、まずハローワークで相談されることをお勧めします。
年金事務所
年金に関する給付金は、年金事務所で申請します。
- 年金生活者支援給付金
- 障害年金
- 遺族年金
年金の受給開始時期が近づいている方や、すでに年金を受給している方は、年金事務所で相談されることをお勧めします。
予約制の年金事務所も多いため、事前に電話で確認されるとよいでしょう。
市区町村窓口
介護・医療・生活支援に関する助成は、市区町村窓口で申請します。
- 高額療養費制度（国民健康保険の場合）
- 介護保険の住宅改修費支給
- 介護保険の福祉用具購入費支給
- 自治体独自の高齢者向け助成
地域包括支援センターでも、利用できる制度について相談することができます。
どこに相談してよいかわからない場合は、まず地域包括支援センターに連絡されることをお勧めします。
見落としやすい給付金4選
60代女性で特に見落としやすいとされる給付金があります。
以下の4つは、「自動で入るお金」ではなく、申請が前提となっている点に注意が必要です。
高年齢雇用継続基本給付金
60歳以降も働き続けている方でも、この給付金の存在を知らないケースがあります。
賃金が下がった際には、必ず確認されることをお勧めします。
高年齢再就職給付金
再就職後に賃金が下がった場合に受給できる給付金ですが、申請しなければ受け取れません。
再就職が決まった際には、ハローワークで手続きを行いましょう。
年金生活者支援給付金
所得要件を満たしていても、申請しなければ受給できません。
65歳以上で年金を受給している方は、一度要件を確認されることをお勧めします。
住宅改修費支給
介護保険の認定を受けている方でも、この制度を知らずに自費で改修を行うケースがあります。
住宅の改修を検討されている場合は、必ず事前に市区町村窓口で相談しましょう。
まとめ
60代女性が申請できる給付金は、雇用保険、年金、医療・介護、自治体独自の制度など、多岐にわたります。
この記事でご紹介した15の給付金・助成金をまとめると、以下のとおりです。
【雇用保険に関する給付金】
- 高年齢雇用継続基本給付金
- 高年齢再就職給付金
- 高年齢求職者給付金
- 基本手当（失業保険）
- 再就職手当
【年金に関する給付金】
- 年金生活者支援給付金
- 障害年金
- 遺族年金
【医療・介護に関する給付金】
- 高額療養費制度
- 医療費控除
- 介護保険の住宅改修費支給
- 介護保険の福祉用具購入費支給
【その他の給付金・助成金】
- 介護休業給付金
- 特定求職者雇用開発助成金
- 自治体の高齢者向け住宅改修・生活支援助成
これらの給付金の多くは、申請しなければ受け取ることができません。
制度を知っているかどうかで、受け取れるお金に大きな差が生じます。
また、2025年4月1日から高年齢雇用継続基本給付金の支給率が引き下げられるなど、制度は変更されることがあります。
定期的に最新情報を確認されることをお勧めします。
まずは一つ、確認してみましょう
15種類もの給付金があると、どこから手をつけてよいか迷われるかもしれません。
そのような場合は、まずご自身の状況に最も関係しそうなものを一つ選んで、窓口で相談されることをお勧めします。
現在働いている方であれば、ハローワークで高年齢雇用継続基本給付金について確認してみてください。
年金を受給している方であれば、年金事務所で年金生活者支援給付金の要件を確認してみてください。
介護保険の認定を受けている方であれば、市区町村窓口で住宅改修費支給について相談してみてください。
一つの制度について確認することで、他の制度についても情報を得られることがあります。
窓口の担当者は、ご自身の状況に合った制度を案内してくれますので、遠慮なく相談されることをお勧めします。
申請できる給付金があるかどうか、この機会にぜひ確認してみてはいかがでしょうか。
