「年金だけでは生活が苦しい」「物価高で家計が厳しくなってきた」と感じている高齢者の方は少なくないのではないでしょうか。
実は、国や自治体には高齢者を支援するための様々な給付金制度が用意されています。
しかし、これらの多くは「申請主義」と呼ばれる仕組みを採用しており、自分から手続きをしなければ1円も受け取ることができません。
本記事では、2026年時点で高齢者の方が特に押さえておきたい12種類の給付金・手当を詳しく解説します。
それぞれの制度の概要や対象条件、申請方法まで丁寧にお伝えしますので、ご自身やご家族が該当するかどうかをぜひ確認してみてください。
「知らなかった」「申請し忘れていた」という理由で本来受け取れるはずのお金を逃さないために、この記事がお役に立てれば幸いです。
高齢者向け給付金の結論：申請しなければ受け取れない制度が大半
高齢者を対象とした給付金制度について、まず押さえておいていただきたい重要なポイントがあります。
それは、日本の公的給付制度のほとんどが「申請主義」を採用しているという点です。
つまり、たとえ受給資格があったとしても、ご本人が申請手続きを行わなければ、給付金は支給されません。
役所から「あなたは対象者です」と自動的にお金が振り込まれるわけではないのです。
2026年時点で高齢者の方が特に注目すべき給付金は以下の12種類です。
- 年金生活者支援給付金（老齢・障害・遺族）
- 高年齢雇用継続給付
- 高年齢求職者給付金
- 老齢厚生年金の加給年金
- 在職老齢年金の見直しによる増額・支給再開
- 介護保険サービスの給付
- 特別障害者手当
- 自治体独自の高齢者向け生活支援給付
- 住民税非課税世帯向け臨時特別給付金
- 住宅関連の高齢者向け補助
- 高額療養費制度
- 高額介護サービス費
これらの制度を漏れなく活用することで、年間数万円から数十万円の経済的メリットを得られる可能性があります。
以下で、それぞれの制度について詳しく解説していきます。
年金生活者支援給付金：2026年4月から増額された最重要制度
制度の概要と目的
年金生活者支援給付金は、公的年金だけでは所得が十分でない高齢者・障害者・遺族の生活を支えるために、年金に上乗せして支給される給付金です。
2019年10月に開始された比較的新しい制度ですが、「申請しないとゼロ円」の代表格として知られています。
この制度には3つの種類があります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
2026年度の支給額
2026年4月分からの基準額は以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金：月額5,620円（年額67,440円）
- 障害年金生活者支援給付金（1級）：月額7,025円（年額84,300円）
- 障害年金生活者支援給付金（2級）：月額5,620円（年額67,440円）
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5,620円（年額67,440円）
老齢年金生活者支援給付金の場合、実際の支給額は保険料納付済期間や免除期間に応じて計算されます。
具体的な計算式は以下のとおりです。
- 納付済期間に基づく額 = 5,620円 × 保険料納付済期間（月数） ÷ 480月
- 免除期間に基づく額 = 11,768円 × 保険料免除期間（月数） ÷ 480月
対象となる方の条件（老齢の場合）
老齢年金生活者支援給付金を受け取るためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 世帯全員が住民税非課税である
- 本人の前年所得が一定基準以下である
申請方法と注意点
すでに年金を受給している方には、日本年金機構から緑色の封筒などで請求書が届くことがあります。
届いた書類に必要事項を記入して返送し、審査に通れば年金に上乗せして支給されます。
これから年金を請求する方は、65歳前に届く年金請求書類一式に給付金請求書が同封されていることが多いとされています。
ただし、この書類は見落としやすいため、注意が必要です。
なお、一度認定されれば、条件が変わらない限り毎年の再申請は不要で、継続して支給されます。
高年齢雇用継続給付：60歳以降も働く方への支援
制度の概要
高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働き続ける方で、賃金が大きく下がった場合に所得を補う雇用保険の給付制度です。
定年後に再雇用されて給与が下がった方などが主な対象となります。
主な受給条件
高年齢雇用継続給付を受けるための典型的な条件は以下のとおりです。
- 雇用保険に一定期間以上加入していた
- 60歳以降も同じ事業主に継続雇用されている
- 60歳到達時点の賃金より一定割合以上低下している
申請方法
申請は、事業主と本人がハローワークを通じて行います。
申請しなければ受給することはできませんので、対象となる可能性がある方は、勤務先の人事担当者やハローワークに確認することをお勧めします。
高年齢求職者給付金：65歳以上で離職した方への一時金
制度の概要
高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職した方が再就職を目指す場合に支給される雇用保険の給付金です。
通常の失業給付とは異なり、一時金として支給されるのが特徴です。
対象となる方
定年退職後に再就職を希望している65歳以上の方が主な対象となります。
雇用保険に加入していた期間などによって支給額が決まります。
申請方法
ハローワークで求職申込みを行う際に、合わせて申請手続きを行います。
こちらも申請しなければ支給されない制度ですので、離職後は早めにハローワークを訪れることが大切です。
老齢厚生年金の加給年金：配偶者や子どもがいる方への上乗せ
制度の概要
加給年金は、老齢厚生年金を受給している方に、生計を維持する配偶者や子どもがいる場合に上乗せされる給付です。
いわば年金版の「家族手当」のような位置づけの制度といえます。
主な対象条件
加給年金を受け取るための主な条件は以下のとおりです。
- 厚生年金の加入期間が一定以上ある
- 65歳になり老齢厚生年金を受給している
- 生計維持関係にある65歳未満の配偶者がいる、または一定年齢未満の子どもがいる
申請における注意点
条件に該当していても、「加給年金の加算請求」を行わないと支給に反映されないケースがあるとされています。
もらい忘れが起きやすい制度として知られていますので、該当する可能性がある方は日本年金機構に確認することをお勧めします。
なお、具体的な金額や条件は年度ごとに改定されますので、最新情報は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。
在職老齢年金の見直し：支給再開・増額の可能性
制度改正の影響
在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受給する方を対象とした制度です。
収入が一定額を超えると年金の一部または全部が停止される仕組みになっています。
近年の制度改正により、この停止基準が緩和されています。
その結果、「以前は停止されていたが、支給再開や一部支給となるケース」が出てきています。
確認が必要な方
以下に該当する方は、年金の支給状況を確認することをお勧めします。
- 働きながら年金を受給している
- 収入状況が以前と変わった
- 年金の一部が停止されている
収入状況が変わった場合は、日本年金機構への届出や相談が必要です。
放置すると、本来受けられるはずの年金が減額されたままになる可能性があります。
介護保険サービスの給付：要介護認定が必須
制度の仕組み
介護保険は、65歳以上の方（第1号被保険者）が要介護認定を受けることで、介護サービスを1〜3割の自己負担で利用できる制度です。
在宅サービスや施設サービスなど、様々な介護給付が受けられます。
重要なポイント
介護保険サービスを利用するためには、まず市区町村に要介護認定の申請を行う必要があります。
認定を受けなければ、介護保険による給付は一切利用できません。
また、一定所得以下の方には、介護保険の自己負担を軽減する公的支援（高額介護サービス費など）もあります。
こちらも申請が必要な制度が多いため、注意が必要です。
申請方法
要介護認定の申請は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で行います。
ご本人だけでなく、ご家族や地域包括支援センターなどが代理で申請することも可能です。
特別障害者手当：重度の障害がある高齢者も対象
制度の概要
特別障害者手当は、重度の障害がある在宅の20歳以上の方に対して支給される手当です。
日常生活において特別な介護を必要とする方の負担を軽減することを目的としています。
高齢者も対象となる可能性
この制度には年齢の上限がありません。
つまり、高齢者であっても、障害の程度や所得要件を満たせば対象となる可能性があります。
申請しないと支給されない制度ですので、該当する可能性がある方は市区町村の障害福祉担当窓口に相談することをお勧めします。
自治体独自の高齢者向け生活支援給付
自治体ごとに異なる支援制度
市区町村によっては、独自の高齢者向け給付金や支援制度を設けているところがあります。
具体的には以下のような制度が報告されています。
- 敬老祝い金（例：77歳で7,000円、88歳で15,000円、99歳で20,000円など）
- 高齢者のインフルエンザ予防接種費用の助成
- 高齢者世帯への商品券支給
- 生活支援金の給付
情報収集の重要性
これらの制度は、実施の有無・対象年齢・金額が自治体ごとに大きく異なります。
また、「申請書を提出した人だけ」に支給する方式のものが多く、公式サイトや広報誌でしか告知されないこともあります。
そのため、お住まいの自治体のサイトで「高齢者 給付金」「敬老」「生活支援」「非課税世帯 支援」などのキーワードで検索し、該当する制度がないか確認することをお勧めします。
住民税非課税世帯向け臨時特別給付金
物価高対策としての給付金
ここ数年、エネルギー価格や物価の高騰への対策として、住民税非課税世帯や低所得世帯を対象に、臨時特別給付金が繰り返し実施されてきました。
1世帯あたり数万円規模の給付が行われることが多くなっています。
申請方法
多くの場合、対象世帯には市区町村から案内が郵送されます。
届いた申請書に必要事項を記入し、口座情報を登録して返送することで支給を受けられます。
申請書を返送しなければ支給されない方式がほとんどですので、届いた書類は必ず確認し、期限内に手続きを行うことが大切です。
住宅関連の高齢者向け補助制度
バリアフリー改修への補助
高齢者が安全に暮らせるよう、住宅のバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する制度があります。
具体的には以下のような工事が対象となることが多いとされています。
- 段差の解消
- 手すりの設置
- 浴室の改修
- トイレの改修
申請における注意点
住宅改修の補助制度では、事前申請が必須となっているケースがほとんどです。
工事を完了してから申請しても、対象外になってしまうことが多いため注意が必要です。
また、収入要件や要介護認定の有無などで対象が絞られることもあります。
自治体サイトの「高齢者福祉」「住宅改修」「介護予防」などのページで詳細を確認することをお勧めします。
高額療養費制度：医療費負担を軽減する重要な制度
制度の概要
高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
70歳以上の方は、自己負担の上限額が別枠で設定されており、より低い金額で払い戻しを受けられます。
申請が必要
高額療養費は、申請しなければ払い戻しを受けることができません。
医療費が高額になった月があった場合は、加入している健康保険の窓口に申請手続きを行いましょう。
なお、一度申請して口座を登録すれば、その後は自動的に払い戻しが行われるようになる場合もあります。
詳しくは加入している健康保険にお問い合わせください。
高額介護サービス費：介護費用の払い戻し制度
制度の概要
高額介護サービス費は、1か月の介護サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
介護保険サービスを多く利用している方にとって、重要な負担軽減策となります。
申請方法
高額介護サービス費も、申請しなければ払い戻しを受けることができません。
お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で申請手続きを行います。
介護サービスの利用が多い月があった場合は、必ず申請を忘れないようにしましょう。
申請漏れを防ぐための5つのポイント
ここまで紹介した12種類の給付金について、申請漏れを防ぐための実務的なポイントを整理します。
ポイント1：年金生活者支援給付金の該当可否を確認する
65歳以上で老齢基礎年金を受給しており、住民税非課税世帯に該当する方は、真っ先にこの制度を確認しましょう。
日本年金機構のホームページや「給付金専用ダイヤル」で相談することができます。
ポイント2：市区町村からの封筒は捨てない
市区町村や日本年金機構から届く封筒（特に緑色・水色・ピンク色系のもの）には、給付金の案内や申請書が同封されていることが多くあります。
「よく分からない」と思っても、すぐに捨てずに内容を確認することが大切です。
ポイント3：自治体サイトを定期的にチェックする
自治体独自の敬老給付・商品券支給・生活支援金などは、自治体のサイトでしか情報が得られないことがあります。
定期的に「高齢者」「非課税世帯」「給付金」などのキーワードで検索することをお勧めします。
ポイント4：働きながら年金をもらう方は制度確認を
高年齢雇用継続給付・高年齢求職者給付金・在職老齢年金など、複数の制度が関係してきます。
ハローワークや年金事務所で、ご自身に該当する制度を確認しておくことが重要です。
ポイント5：医療費・介護費がかさんだ年は申請を忘れずに
高額療養費や高額介護サービス費は、申請しなければ払い戻されません。
医療費や介護費が多くかかった月があった場合は、必ず申請手続きを行いましょう。
まとめ：知らないと損をする高齢者向け給付金
本記事では、2026年時点で高齢者の方が特に押さえておきたい12種類の給付金・手当について解説しました。
改めて、その一覧を整理します。
- 年金生活者支援給付金：月額最大5,620円〜7,025円が年金に上乗せ
- 高年齢雇用継続給付：60歳以降の賃金低下を補う雇用保険給付
- 高年齢求職者給付金：65歳以上で離職した方への一時金
- 老齢厚生年金の加給年金：配偶者や子どもがいる方への上乗せ
- 在職老齢年金の見直し：制度改正で支給再開・増額の可能性
- 介護保険サービスの給付：要介護認定を受けて利用可能に
- 特別障害者手当：重度の障害がある方への手当
- 自治体独自の高齢者向け給付：敬老祝い金や商品券など
- 住民税非課税世帯向け臨時特別給付金：物価高対策の給付
- 住宅関連の高齢者向け補助：バリアフリー改修費用の助成
- 高額療養費制度：医療費の払い戻し
- 高額介護サービス費：介護費用の払い戻し
これらの制度に共通しているのは、「申請しなければ受け取れない」という点です。
どんなに条件を満たしていても、自分から手続きをしなければ1円も支給されません。
最新の金額や要件は毎年度改定されることがありますので、具体的な手続きの前には必ず以下の情報源で最新情報を確認してください。
- 日本年金機構：年金生活者支援給付金・加給年金・在職老齢年金など
- 厚生労働省・ハローワーク：雇用保険、高年齢雇用継続給付など
- お住まいの市区町村公式サイト：高齢者向け独自給付・住宅改修補助など
「自分には関係ない」と思わず、一度はご自身やご家族が該当するかどうかを確認してみてください。
申請するかどうかは、確認した後でも判断できます。
まずは情報を集めることから始めてみてはいかがでしょうか。
本来受け取れるはずのお金を逃さないために、今日からでもできることに取り組んでいただければ幸いです。
