「住民税非課税世帯って、どんな支援が受けられるんだろう？」
「給付金があるって聞いたけど、自分は対象なのかな？」
そんな疑問を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
実は、住民税非課税世帯には国や自治体からさまざまな支援制度が用意されているんですね。
でも、その多くは自分から申請しないともらえないものばかり。
「知らなかった」「申請し忘れた」というだけで、最大10万円以上を損してしまうケースも実際にあるんです。
この記事では、住民税非課税世帯の方が受けられる給付金や支援制度を15選にまとめてご紹介します。
国の臨時特別給付金から自治体独自の支援、さらには医療費や保育料の減免まで、一緒に確認していきましょう。
きっと「こんな制度があったんだ」という発見があるはずですよ。
住民税非課税世帯が受けられる支援は想像以上に多い
まず結論からお伝えしますね。
住民税非課税世帯の方は、現金給付だけでなく、社会保険料の減免、医療・教育・住宅の優遇など、重層的な支援を受けられるんです。
具体的には、以下のような支援があります。
- 国の臨時特別給付金（1世帯10万円）
- 自治体独自の物価高騰支援給付金（1〜3万円程度）
- 介護保険料・国民健康保険料の減免
- 高額療養費制度の自己負担上限の引き下げ
- 保育料の無償化（0〜2歳児）
- 高校・大学の授業料減免や給付型奨学金
- NHK受信料の全額免除（条件あり）
- 公営住宅家賃の軽減
これらを全て合わせると、年間で数十万円単位の支援になることも珍しくありません。
でも、多くの制度は「申請しないともらえない」仕組みになっているんですね。
だからこそ、どんな制度があるのかを知っておくことがとても大切なんです。
そもそも住民税非課税世帯とは何か
支援制度を見ていく前に、「住民税非課税世帯」の定義を確認しておきましょう。
「自分が該当するのかどうか分からない」という方も多いですよね。
住民税非課税世帯の定義
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（所得割と均等割の両方）が課税されていない世帯のことを指します。
住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があります。
- 所得割：所得に応じて課税される部分
- 均等割：所得に関係なく一定額が課税される部分
この両方が非課税になっている世帯が「住民税非課税世帯」として、さまざまな支援の対象になるんですね。
非課税になる所得の目安
一般的な目安として、以下の計算式で算出される金額以下の所得であれば、所得割が非課税になるとされています。
35万円 ×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の合計人数）＋42万円
ただし、具体的な基準は自治体によって若干異なることがあります。
また、前年の所得で判定されるため、今年収入が減った場合でも、前年の所得が基準を超えていると非課税世帯にはなりません。
自分が該当するかどうかは、毎年届く住民税決定通知書で確認できますよ。
「均等割」「所得割」の欄が両方とも「0円」または「非課税」となっていれば、非課税世帯に該当する可能性が高いです。
住民税非課税世帯でもらえる給付金15選
それでは、具体的にどんな給付金や支援制度があるのか、一緒に見ていきましょう。
ここでは代表的な15の制度をご紹介しますね。
1. 国の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」（10万円）
まず最も金額が大きいのが、国の臨時特別給付金です。
新型コロナの影響を受けた低所得世帯を支援するため、住民税均等割非課税世帯等に1世帯10万円が支給されました。
対象となる世帯
- 住民税均等割が非課税の世帯
- コロナの影響で収入が急変し、住民税非課税世帯相当となった世帯（家計急変世帯）
注意すべきポイント
この給付金は、多くの自治体で「確認書の返送」や「家計急変の申請」が必要です。
届いた書類をそのままにしていると、受け取れないまま期限が過ぎてしまうこともあるんですね。
「申請忘れ＝10万円損」になりやすい代表的な例ですので、届いた書類は必ず確認してくださいね。
2. 自治体独自の物価高騰支援給付金
近年の物価高騰を受けて、各自治体が独自の給付金を支給しています。
国の交付金を活用したもので、金額や条件は自治体によってさまざまです。
長野市の例：くらし応援給付金
長野市では、住民税非課税世帯等に1世帯1万5,000円の給付金が支給されました。
物価高騰による光熱費等の負担軽減が目的とされています。
福島市の例：住民税非課税世帯への給付金
福島市でも同様に、住民税非課税世帯に1世帯1万5,000円の給付金が実施されています。
申請期間が設けられているため、期限を過ぎると受給できない点に注意が必要ですね。
杉並区の例：生活応援臨時給付金
東京都杉並区では、住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に1世帯2万円の給付金が支給されました。
札幌市の例：物価高騰給付金
札幌市では、市民全員に1人5,000円の給付に加え、住民税非課税世帯には1世帯1万円を加算する形の支援が行われました。
お住まいの地域でどんな給付金があるか、ぜひ自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。
3. 新潟市の例：灯油購入費等給付金・水道料金給付金
新潟市では、住民税非課税世帯を対象に以下の給付金が支給されました。
- 灯油購入費等給付金：5,000円
- 水道料金給付金：3,000円
合計で1世帯8,000円の支援ですね。
寒冷地では光熱費の負担が特に大きいため、このような支援はとてもありがたいですよね。
4. 介護保険料の減免
65歳以上の第1号被保険者がいる住民税非課税世帯では、介護保険料の減免を受けられることが多いです。
例えば大阪市では、非課税世帯で生活困難な場合などに、保険料が半額に軽減されるケースがあるとされています。
現金給付ではありませんが、数万円規模の保険料負担が減るため、実質的な可処分所得が増えることになりますね。
5. 国民健康保険料の減免
収入低下や災害などにより納付が困難な場合、国民健康保険料の減免・猶予を受けられる制度があります。
住民税非課税世帯は低所得であるため、この減免対象となることが多いんですね。
市町村の国保窓口や国民健康保険組合に相談してみることをおすすめします。
6. 高額療養費制度の自己負担上限の引き下げ
高額療養費制度は、1か月の医療費自己負担が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。
住民税非課税世帯の場合、この自己負担上限額が一般世帯より大幅に低く設定されています。
70歳以上の住民税非課税世帯の例
- 個人ごとの上限：8,000円
- 世帯ごとの上限：15,000円
大きな病気やケガで入院した場合、この制度を利用するかどうかで自己負担額が数万円単位で変わってくることもあります。
利用しないと実質的にかなり損をしてしまいますので、ぜひ覚えておいてくださいね。
7. NHK受信料の全額免除
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などを持つ世帯が、住民税非課税世帯である場合、NHK受信料の全額免除の対象となります。
対象となる条件
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などを所持
- 一定の障害等級や世帯状況を満たしている
- 住民税非課税等の要件を満たしている
年間で約2万円前後の固定費がゼロになりますので、長期的に見ると数十万円単位の効果になりますね。
8. 授業料・入学金の減免（高校・大学等）
住民税非課税世帯は、高校・大学などの授業料や入学金の減免、給付型奨学金の対象になりやすいです。
高校等就学支援金制度
所得に応じて授業料支援があり、非課税世帯は上限まで支給されやすい傾向にあります。
高等教育の修学支援新制度（大学・専門学校）
住民税非課税世帯は、授業料減免＋給付型奨学金の「最大区分（第一区分）」の対象となるケースが多いとされています。
年間数十万円〜100万円規模の支援となることもあり、「知らないと最も損をする制度」のひとつと言えるかもしれませんね。
9. 幼児教育・保育の無償化の拡大
3〜5歳児の幼児教育・保育無償化に加え、住民税非課税世帯は0〜2歳児の保育料も無償となる制度があります。
保育料が月数万円かかるケースが完全無償となり、年間数十万円の負担軽減になりますね。
お子さんがいらっしゃる世帯にとっては、非常に大きな支援ではないでしょうか。
10. 児童扶養手当（ひとり親世帯向け）
ひとり親家庭を対象にした手当で、所得に応じて支給額が決まります。
住民税非課税レベルの低所得だと、満額に近い給付を受けられることが多いです。
また、住民税非課税世帯かどうかが、医療費助成やその他支援の判定に使われる自治体もありますよ。
11. ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の医療費窓口負担を助成する制度です。
多くの自治体では、住民税非課税世帯に特に手厚い助成が用意されています。
自己負担ゼロ〜月数百円程度の上限など、自治体によってさまざまですので、お住まいの地域の制度を確認してみてくださいね。
12. 高等職業訓練促進給付金
ひとり親が看護師・介護福祉士などの資格を取るために2年以上就学する場合、生活費相当の給付金が支給される制度です。
住民税非課税世帯は支給額が高く設定されることが多いとされています。
資格取得を目指しているひとり親の方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
13. 公営住宅家賃の軽減・優先入居
多くの自治体で、住民税非課税世帯は公営住宅の家賃が最も低い区分になります。
また、入居の際の優先度も高くなる仕組みがあるとされています。
実際の家賃差は月数万円単位になる場合もあるため、長期的には非常に大きな効果がありますね。
14. 水道料金・下水道料金の減免
先ほどご紹介した新潟市の水道料金給付金のように、非課税世帯の水道料金基本料金を減免する自治体が多数存在します。
毎月の固定費が少しでも減ると、家計にとってはとても助かりますよね。
15. 灯油・電気・ガスなど光熱費の臨時給付
寒冷地を中心に、非課税世帯を対象とした灯油・電気代の補助が実施されるケースが多いです。
新潟市の灯油購入費等給付金5,000円のように、冬場の光熱費負担を軽減するための支援が各地で行われています。
なぜ「知らないと最大10万円以上損」になるのか
ここまでさまざまな制度をご紹介してきましたが、「なぜ知らないと損をするのか」について、もう少し詳しくお話ししますね。
支援が重なると合計で大きな金額に
住民税非課税世帯への支援は、一つひとつは数千円〜数万円でも、複数の制度が同時期に重なることがあります。
例えば、以下のような組み合わせが考えられます。
- 国の臨時特別給付金：10万円
- 自治体独自の給付金：1〜2万円
- 光熱費・水道料金支援：数千円〜
- 医療費や介護保険料の減免：年間数万円規模
- 保育料・授業料・奨学金など教育関係：年間数十万円の差も
これらを合計すると、数十万円〜場合によっては100万円以上の支援になることもあるんですね。
自動では振り込まれない制度が多い
ここが重要なポイントです。
これらの支援の多くは、自動で全て振り込まれるわけではなく、申請や届出が必要なものが多いんです。
「知らなかった」「届いた書類を放置していた」というだけで、本来受けられるはずの支援を逃してしまうケースが実際にあります。
メディアや研究機関も、2021年以降「住民税非課税世帯への給付が繰り返し行われている」と指摘しており、給付を取り逃すリスクの大きさが警鐘を鳴らされているんですね。
支援を受けるためのチェックポイント
では、実際にどうすれば支援を漏れなく受けられるのでしょうか。
具体的なチェックポイントをまとめてみました。
ステップ1：自分が非課税世帯かどうか確認する
まずは住民税決定通知書で、自分や世帯全員が「非課税」「均等割非課税」かを確認しましょう。
毎年6月頃に届く書類ですので、手元にあれば見直してみてくださいね。
ステップ2：自治体のホームページをチェックする
お住まいの自治体のサイトで、以下のようなキーワードで検索してみてください。
- 「住民税非課税世帯 給付金」
- 「物価高騰 支援給付」
- 「臨時給付金 申請」
自治体ごとに独自の支援があることが多いので、定期的にチェックすることをおすすめします。
ステップ3：国の給付金の受付状況を確認する
国の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」（10万円）の受付が終了していないか確認しましょう。
届いた確認書を返送していない方は、期限内に手続きを済ませてくださいね。
ステップ4：医療・介護関係の減免を確認する
医療費・介護保険料・国民健康保険料の減免や、高額療養費の上限区分について、以下の窓口に確認してみましょう。
- 市町村の保険年金課
- 国保担当窓口
- 介護保険担当課
ステップ5：子どもがいる場合の支援を確認する
お子さんがいらっしゃる場合は、以下の制度を確認してみてください。
- 保育料無償化の区分
- 高校・大学の授業料支援・奨学金
- 児童扶養手当やひとり親医療費助成
教育委員会・福祉課・学校窓口で詳しい情報を教えてもらえますよ。
ステップ6：NHK受信料免除の条件を確認する
障害者手帳を持つ家族がいる場合は、NHK受信料免除の条件を自治体またはNHKで確認してみてくださいね。
具体例で見る「知らないと損する」ケース
ここでは、実際にどのくらいの金額の差が出るのか、具体例を見ていきましょう。
ケース1：単身の高齢者世帯の場合
65歳以上の単身世帯で、住民税非課税の場合を考えてみましょう。
- 国の臨時特別給付金：10万円
- 自治体独自の給付金（例：1万5,000円）
- 介護保険料の減免：年間数万円
- 高額療養費制度の上限引き下げ：入院時に数万円の差
- NHK受信料免除（条件該当時）：年間約2万円
これらを合計すると、年間で20万円以上の支援を受けられる可能性があります。
申請しなければ、これらがゼロになってしまうんですね。
ケース2：小さなお子さんがいる世帯の場合
0〜2歳のお子さんがいる住民税非課税世帯の場合を見てみましょう。
- 国の臨時特別給付金：10万円
- 自治体独自の給付金（例：2万円）
- 0〜2歳児の保育料無償化：年間数十万円
保育料だけでも月数万円の負担がゼロになりますので、年間で50万円以上の支援になることも珍しくありません。
ケース3：大学生のお子さんがいるひとり親世帯の場合
大学生のお子さんがいるひとり親世帯で、住民税非課税の場合を考えてみましょう。
- 国の臨時特別給付金：10万円
- 自治体独自の給付金
- 高等教育の修学支援新制度：授業料減免＋給付型奨学金で年間100万円以上の支援も
- 児童扶養手当：満額支給
- ひとり親家庭医療費助成：自己負担大幅減
教育費だけでも年間100万円以上の差が出ることもあるんですね。
「知らなかった」では本当にもったいないですよね。
よくある疑問にお答えします
ここで、よくいただく疑問にお答えしておきますね。
Q. 申請しなくても自動でもらえる給付金はありますか？
自治体によっては、非課税世帯として把握している場合に確認書を送付し、返送するだけで受給できるケースもあります。
ただし、「家計急変世帯」として申請する場合や、一部の自治体独自給付金では、自分から申請が必要なことが多いです。
Q. 申請期限を過ぎてしまったらどうなりますか？
残念ながら、申請期限を過ぎてしまうと受給できないケースがほとんどです。
届いた書類は早めに確認し、期限内に手続きを済ませることが大切ですね。
Q. 世帯の一部だけが非課税の場合はどうなりますか？
多くの制度では、「世帯全員が非課税」であることが条件になっています。
世帯の一部のみが非課税の場合は、対象外となることが多いですので、事前に確認してみてくださいね。
Q. 住民税非課税世帯になったばかりですが、対象になりますか？
給付金の基準日時点で非課税世帯であれば対象となることが多いです。
ただし、制度によって基準日が異なりますので、自治体に確認することをおすすめします。
まとめ：知っているだけで大きな差が出る
ここまで、住民税非課税世帯が受けられる給付金や支援制度を15選でご紹介してきました。
最後に、重要なポイントをまとめておきますね。
この記事の要点
- 住民税非課税世帯には、現金給付だけでなく多くの支援制度がある
- 国の臨時特別給付金（10万円）は申請しないともらえない
- 自治体独自の給付金も1〜3万円程度あることが多い
- 医療費・介護保険料・保育料などの減免も合わせると年間数十万円の支援に
- 教育関係の支援は年間100万円以上になることも
- 多くの制度は「申請しないともらえない」
今すぐ確認していただきたいこと
- 住民税決定通知書で非課税世帯かどうかを確認
- お住まいの自治体のホームページで給付金情報をチェック
- 届いている書類を確認し、返送や申請が必要なものがないか確認
- 医療・介護・教育関係の減免について窓口に相談
「知らなかった」「面倒だから後回しにしていた」というだけで、数万円〜数十万円を損してしまうのは本当にもったいないですよね。
この記事をきっかけに、ぜひ一度お住まいの自治体の支援制度を確認してみてください。
きっと「こんな制度があったんだ」という発見があると思いますよ。
制度の詳細や申請方法は自治体によって異なりますので、分からないことがあれば市区町村の窓口に相談してみてくださいね。
窓口の方も、きっと親身に教えてくださると思います。
皆さんが受けられる支援をしっかり受け取って、少しでも家計の負担が軽くなることを願っています。
