【知らないと年間10万円損】非課税世帯の優遇制度12選｜医療費・税金・給付金で得する方法年金と給付金の安心ガイド

【知らないと年間10万円損】非課税世帯の優遇制度12選｜医療費・税金・給付金で得する方法

「住民税非課税世帯って、どんな優遇があるんだろう？」と気になっている方、いらっしゃいますよね。
実は、非課税世帯には医療費や税金、給付金など、さまざまな場面で年間10万円以上お得になる制度がたくさん用意されているんです。
でも、これらの制度は自分から申請しないと受けられないものも多く、知らないまま損をしている方がとても多いんですね。

この記事では、住民税非課税世帯の方が活用できる優遇制度を12個、分かりやすくまとめました。
「自分は該当するのかな？」「どうやって申請すればいいの？」といった疑問にもお答えしていきますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。
きっと、今まで見落としていたお得な制度が見つかるかもしれませんよ。

この記事の内容−

住民税非課税世帯の優遇制度を活用すれば年間10万円以上の節約が可能

結論からお伝えすると、住民税非課税世帯に該当する方は、医療費・介護費・教育費・税金・公共料金・給付金など、あらゆる場面で大きな優遇を受けられるんです。

具体的には、以下のような12の制度が用意されています。

高額療養費制度の自己負担上限が大幅に低くなる
国民健康保険料の減免
介護保険料の減額
高額介護サービス費の自己負担上限の優遇
障害福祉サービスの利用料が原則ゼロ
保育料・幼児教育の無償化の拡大（0〜2歳児も対象）
高等教育の就学支援新制度（授業料減免＋給付型奨学金）
国民年金保険料の全額・一部免除
住民税そのものが非課税
NHK受信料の全額または半額免除
物価高騰・経済対策などの非課税世帯向け給付金
定額減税に伴う非課税世帯向け給付

これらの制度をうまく組み合わせると、年間10万円どころか、数十万円規模の負担軽減になるケースも珍しくないんですね。

そもそも住民税非課税世帯ってなに？

住民税非課税世帯の定義を確認しよう

優遇制度の話に入る前に、まず「住民税非課税世帯」とは何かを確認しておきましょうね。

住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方とも非課税になっている世帯のことを指します。
つまり、世帯に一人でも住民税を払っている人がいると、非課税世帯には該当しないんですね。

住民税非課税になるかどうかは、原則として前年の所得で判定されます。
基準は自治体ごとに若干異なりますが、おおむね以下のような方が該当しやすいとされています。

生活保護を受けている方
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得が135万円以下の方
前年の合計所得が一定金額以下の方（扶養家族の人数によって変動）

自分が非課税世帯かどうかを確認する方法

「自分は非課税世帯に該当するのかな？」と疑問に思う方もいらっしゃいますよね。

確認方法としては、以下のような方法があります。

毎年届く「住民税決定通知書」を確認する
お住まいの市区町村の窓口で問い合わせる
マイナポータルで確認する（対応している自治体の場合）

もし自分が非課税世帯に該当しているか分からない場合は、市区町村の税務課に問い合わせるのが一番確実ですよ。

医療費で得する3つの優遇制度

それでは、ここからは具体的な優遇制度を見ていきましょう。
まずは、多くの方に関係する医療費関連の制度からご紹介しますね。

制度1：高額療養費制度の自己負担上限が大幅に下がる

高額療養費制度は、1か月の医療費が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みです。
この制度、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

実は、この自己負担の上限額は、所得によって大きく変わるんですね。

70歳未満の一般的な所得の方の場合、自己負担の上限は月額約8万円台になります。
しかし、住民税非課税世帯の方は、上限が月額35,400円まで下がるんです。

さらに、過去12か月で3回以上上限に達した場合は、4回目以降は月額24,600円までさらに引き下げられます。

70歳以上の非課税世帯の場合は、さらに優遇されて、個人で月額8,000円、世帯で月額24,600円（所得要件によっては世帯15,000円）といった低い上限が設定されているんですね。

慢性疾患を抱えている方や、入院が必要な方にとっては、年間で数万円〜十数万円の負担軽減になる可能性がありますよ。

制度2：国民健康保険料の減免を受けられる

自営業の方やフリーランスの方、退職後の方など、国民健康保険に加入している方にとって、保険料の負担は大きいですよね。

住民税非課税世帯の場合、国民健康保険料が減免・軽減される制度があります。

具体的な減免額は自治体によって異なりますが、年間で数万円規模の保険料が下がるケースも珍しくありません。

また、収入が急激に減少した場合や、災害などの特別な事情がある場合は、さらに減免や猶予が認められることもあるんですね。

この制度は申請が必要な場合が多いので、該当しそうな方は、ぜひお住まいの市区町村の窓口に相談してみてくださいね。

制度3：入院時の食事代も軽減される

入院したとき、医療費以外にも食事代がかかることをご存知でしょうか。

一般の方の場合、入院時の食事代は1食あたり460円程度かかります。
しかし、住民税非課税世帯の方は、1食あたり210円（90日を超える入院の場合は160円）まで軽減されるんです。

1日3食で計算すると、1日あたり約750円の差になりますね。
長期入院の場合は、月に2万円以上の差が生まれることもあるんです。

この制度を利用するには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要になりますので、入院が決まったら早めに手続きしておくと安心ですよ。

介護・障害福祉で得する3つの優遇制度

続いて、介護や障害福祉に関する優遇制度を見ていきましょう。
ご高齢の方や、障害をお持ちの方がいるご家庭には、特に重要な情報ですよね。

制度4：介護保険料が減額される

65歳以上の方（第1号被保険者）で、住民税非課税世帯に属する方は、介護保険料が減額される制度があります。

2019年10月から、全国で非課税世帯に対する減額措置が実施されているんですね。
具体的な減額額は自治体によって異なりますが、年間で1万円以上の軽減になるケースもあります。

介護保険料は毎月の年金から天引きされている方も多いと思いますが、非課税世帯であれば自動的に減額が適用されていることが多いですよ。
ただし、念のため通知書を確認してみてくださいね。

制度5：高額介護サービス費の自己負担上限が優遇される

介護サービスを利用すると、どうしても費用がかかってしまいますよね。
でも、1か月に利用した介護サービスの自己負担が一定額を超えると、超過分が戻ってくる「高額介護サービス費」という制度があるんです。

一般の課税世帯の場合、上限は月額44,400円です。
しかし、住民税非課税世帯の場合は、月額24,600円まで上限が下がるんですね。

その差は月額約2万円、年間にすると約24万円もの差になる可能性があります。

介護サービスを多く利用されているご家庭では、この制度の恩恵は本当に大きいですよね。

制度6：障害福祉サービスの利用料が原則ゼロになる

障害をお持ちの方やそのご家族にとって、とても大切な制度がこちらです。

障害福祉サービスを利用する場合、通常は所得に応じて月額9,300円または37,200円の自己負担上限があります。

しかし、住民税非課税世帯の場合は、自己負担上限が0円（実質無料）になるんです。

重度の障害がある方の場合、長期的に見ると数十万円〜数百万円規模の差になることもあり得ますよね。
この制度を知っているかどうかで、本当に大きな違いが生まれるんですね。

教育費で得する2つの優遇制度

お子さんがいらっしゃるご家庭にとって、教育費は大きな悩みの種ですよね。
実は、非課税世帯には教育費に関しても手厚い支援があるんです。

制度7：保育料・幼児教育の無償化が0〜2歳児にも適用される

2019年10月から、3〜5歳児の保育料無償化がスタートしましたよね。
多くの方がこの制度の恩恵を受けていると思います。

しかし、住民税非課税世帯の場合は、0〜2歳児クラスの保育料も無償になるんです。

0〜2歳児クラスの保育料は、認可保育所でも月額数万円かかることが多いですよね。
非課税世帯であれば、この負担がゼロになるので、年間で数十万円の節約になるケースもあるんです。

幼稚園、保育所、認定こども園のいずれを利用しても、利用料が無償になりますよ。

制度8：高等教育の就学支援新制度で大学・専門学校の費用が大幅軽減

お子さんの大学進学、費用のことが心配という方も多いですよね。
わかります、私たちも同じ気持ちですよね。

住民税非課税世帯のお子さんは、大学・短大・専門学校などで授業料・入学金の免除・減額に加えて、給付型奨学金の対象になります。

支援の規模は本当に大きいんです。
例えば、私立大学に自宅外から通う場合を見てみましょう。

給付型奨学金：最大約91万円／年
授業料減免：最大約70万円／年
入学金減免：最大約26万円

これらを合わせると、年間最大約160万円相当の支援を受けられる計算になるんですね。

4年間の大学生活で考えると、600万円以上の支援を受けられる可能性があるということです。
非課税世帯かどうかで、お子さんの進学の選択肢が大きく変わってくるかもしれませんね。

年金・社会保険料で得する優遇制度

制度9：国民年金保険料の全額・一部免除が受けられる

自営業やフリーランスの方、無職の方などは、国民年金保険料を自分で納める必要がありますよね。
2024年度の国民年金保険料は月額16,980円と、決して小さくない金額です。

住民税非課税世帯の方は、申請を行うことで国民年金保険料の全額または一部が免除される制度があります。

「でも、免除されると将来もらえる年金が減るんじゃないの？」と心配される方もいらっしゃいますよね。

実は、免除期間中でも、将来の老齢基礎年金のうち2分の1は国が負担してくれるんです。
つまり、全額免除を受けても、年金がゼロになるわけではないんですね。

月々の保険料負担を抑えながら、将来の年金もある程度確保できる、とてもありがたい制度といえますね。

ただし、この制度は必ず申請が必要です。
該当しそうな方は、年金事務所やお住まいの市区町村の窓口で手続きをしてくださいね。

税金・公共料金で得する2つの優遇制度

制度10：住民税そのものがゼロになる

これは当たり前のようですが、非課税世帯ということは、住民税の負担がゼロということですよね。

住民税の所得割と均等割の両方が課されないので、税金の支払いがなくなります。
均等割だけでも年間5,000円程度かかりますし、所得割はさらに高額になりますよね。

所得税との組み合わせで考えると、非課税世帯は手取りが増えやすい状況にあるといえます。

制度11：NHK受信料が全額または半額免除される

毎月の固定費として、NHK受信料を払っている方も多いですよね。
年間にすると約1万5千円〜2万円程度になります。

住民税非課税世帯の場合、NHK受信料の全額または半額が免除される制度があります。

もともとは障害をお持ちの方の負担軽減が目的の制度ですが、非課税世帯かどうかが要件に含まれているんですね。

全額免除の場合は、年間約2万円の固定費がゼロになります。
毎年続く支出なので、長期で見ると大きな節約になりますよ。

申請はNHKに直接行う必要がありますので、該当する方は問い合わせてみてくださいね。

給付金で得する2つの優遇制度

ここ数年、非課税世帯向けの給付金が何度も支給されているのをご存知でしょうか。
実は、非課税世帯であることが、給付金を受け取るための条件になっているケースがとても多いんです。

制度12：物価高騰・経済対策などの非課税世帯向け給付金

新型コロナウイルスの感染拡大以降、国の現金給付は住民税非課税世帯を対象とするものが繰り返し実施されてきました。

例えば、以下のような給付金が支給されています。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金：1世帯あたり10万円
物価高騰対策として、非課税世帯等に3万円＋7万円の合計10万円を支給
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金：1世帯あたり5万円

2024年度には、定額減税の恩恵を受けられない非課税世帯に10万円の給付を行う仕組みも整備されました。

このように、経済対策や物価高対策では「まず非課税世帯」が対象になりやすい傾向があるんですね。

今後も同様の給付金が実施される可能性がありますので、ニュースをチェックしておくといいですよ。

定額減税に伴う非課税世帯向け給付（最新の制度）

2024年度に実施された所得税・住民税の定額減税では、もともと税金を払っていない低所得層には減税の恩恵がありませんよね。

そこで、新たに住民税均等割が非課税となった世帯には10万円が給付される措置が設けられました。

また、定額減税による恩恵を十分に受けられない住民税非課税世帯や低所得世帯には、現金給付で補う仕組みが導入されています。

つまり、非課税世帯であることが、「減税の代わりの現金給付」を受け取る条件として使われているんですね。

制度を漏れなく活用するための3つのポイント

ここまで12の優遇制度をご紹介してきましたが、「どうやって申請すればいいの？」「自動的に適用されるの？」と疑問に思う方もいらっしゃいますよね。

制度を漏れなく活用するためのポイントを3つお伝えしますね。

ポイント1：自動適用と申請が必要なものを区別する

優遇制度の中には、自動的に適用されるものと申請が必要なものが混在しています。

【申請が必要な主な制度】

高額療養費の払い戻し（事後申請が必要な場合あり）
限度額適用・標準負担額減額認定証の取得
国民健康保険料の減免申請
国民年金保険料の免除申請
高等教育の就学支援新制度（給付型奨学金）の申請
NHK受信料免除の申請

特に国民年金保険料の免除と給付型奨学金は、必ず申請が必要ですので、忘れずに手続きしてくださいね。

ポイント2：自治体によって制度が異なることを理解する

保険料の減額や独自の給付金など、自治体ごとに異なる制度も多いんです。

お住まいの市区町村の窓口に行って、「住民税非課税世帯が受けられる制度を教えてください」と相談すると、その地域で利用できる制度を教えてもらえますよ。

ポイント3：相談時に使えるキーワードを覚えておく

役所や年金事務所で相談するとき、以下のキーワードを伝えると話がスムーズに進みますよ。

住民税非課税世帯かどうかの確認
高額療養費制度の自己負担上限（非課税世帯）
国民健康保険料・介護保険料の減免
高額介護サービス費の上限（非課税世帯）
障害福祉サービスの利用者負担上限
保育料無償化（0〜2歳、非課税世帯）
高等教育の修学支援新制度・給付型奨学金
国民年金保険料の免除申請
NHK受信料の免除
住民税非課税世帯向け給付金

年間10万円以上得するイメージをまとめてみると

ここまでご紹介した制度を合計すると、典型的な非課税世帯でのメリットは以下のようなイメージになります。

制度	年間の軽減額目安
高額療養費・高額介護での自己負担軽減	数万円〜十数万円
国民健康保険料・介護保険料の減免	数万円
保育料無償化（0〜2歳）	数十万円
高等教育の授業料減免＋給付型奨学金	数十万〜160万円
NHK受信料免除	約1.5〜2万円
非課税世帯向け給付金	実施年には10万円規模