「住民税非課税世帯」という言葉、最近よく耳にしますよね。
給付金のニュースや、医療費の軽減制度の話題で出てくることが多いので、「もしかして私も当てはまるのかな？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に60代になると、年金生活が始まったり、パートで少しだけ働いていたりと、収入の形が変わってくる時期ですよね。
「自分は非課税世帯に該当するのかどうか」を知っておくことは、これからの暮らしを考えるうえでとても大切なことなんです。
この記事では、住民税非課税世帯の条件を60代女性向けにわかりやすく解説していきます。
難しい税金の話も、できるだけ噛み砕いてお伝えしますので、一緒に確認していきましょうね。
住民税非課税世帯とは「世帯全員に住民税がかからない状態」のこと
まず結論からお伝えしますね。
住民税非課税世帯とは、同じ住民票に載っている人全員に住民税がかかっていない世帯のことです。
ここでポイントになるのが「世帯全員」という部分なんですね。
あなた自身に住民税がかかっていなくても、一緒に暮らしているご主人やお子さんに住民税がかかっていれば、「住民税非課税世帯」にはならないんです。
逆に言えば、世帯全員の収入が一定額以下であれば、住民税非課税世帯として認められるということになります。
そして、この判定は役所が自動的に行ってくれます。
「非課税にしてください」と自分から申請する必要は、基本的にありません。
前年の所得の申告をもとに、市区町村が判断してくれるんですね。
ただし、年金収入だけの方で確定申告をしていない場合など、役所が収入を把握できていないケースもあります。
そういった場合は、住民税の申告をしておくと安心ですよ。
住民税非課税になる3つのパターンを知っておこう
住民税が非課税になる条件は、大きく分けて3つのパターンがあります。
60代女性の方に関係が深いものを中心に、順番に見ていきましょうね。
パターン1：生活保護を受けている場合
生活保護（生活扶助）を受けている方は、住民税が非課税になります。
これはわかりやすいですよね。
生活保護を受けている方は、そもそも生活に必要な最低限の収入しかないという状態ですから、税金を払う余裕がないということで非課税になっているんです。
パターン2：障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で所得が135万円以下の場合
障害者、未成年者、寡婦（夫と死別または離婚した女性）、ひとり親に該当する方で、前年の合計所得が135万円以下の場合は住民税が非課税になります。
給与収入だけの方なら、年収204万4,000円未満が目安になりますね。
60代女性で寡婦に該当する方は、このパターンに当てはまる可能性がありますので、確認してみてくださいね。
パターン3：前年の合計所得が一定額以下の場合
これが最も多くの方に関係するパターンです。
前年の合計所得が、世帯構成に応じた基準額以下であれば、住民税が非課税になります。
60代女性の多くの方は、このパターンに該当するかどうかを確認することになるかと思います。
次の章で、具体的な金額について詳しくお伝えしますね。
非課税になる所得・収入の具体的な金額はいくら？
「結局、いくらまでなら非課税になるの？」というのが一番気になるところですよね。
ここからは、具体的な金額について見ていきましょう。
まず知っておきたい「所得」と「収入」の違い
税金の話でよく出てくる「所得」と「収入」、これって違いがわかりにくいですよね。
簡単に説明すると、こんな感じです。
- 収入：もらったお金の総額（年金の額面や、パートのお給料の総額）
- 所得：収入から必要経費や各種控除を引いた金額
たとえば、年金収入が150万円あっても、そこから「公的年金等控除」という控除を引くと、「所得」はもっと少なくなるんですね。
非課税の判定は「所得」で行われますが、実際に気にするべきなのは「収入がいくらまでならOKか」という点ですよね。
これから、収入ベースでの目安をお伝えしていきます。
1人暮らしの場合の非課税ライン
1人暮らし（単身世帯）の場合、非課税になる合計所得金額は45万円以下とされています。
これを収入に換算すると、以下のような目安になります。
給与収入のみの場合
年収約110万円以下なら、住民税は非課税になります。
パートで働いている方は、年間のお給料の合計が110万円を超えないかどうかがポイントになりますね。
月に換算すると約9万円程度ということになります。
年金収入のみの場合（60代・65歳未満）
60代で65歳未満の方の場合、年金収入約105万円以下が非課税の目安になります。
年金には「公的年金等控除」という控除があるため、給与収入よりも少し高めの金額まで非課税になるんですね。
年金収入のみの場合（65歳以上）
65歳以上になると、公的年金等控除の額が大きくなります。
そのため、単身者で年金収入155万円以下が非課税の目安になる自治体もあります。
65歳を境に非課税ラインが変わるというのは、知っておくと役立つ情報かもしれませんね。
夫婦2人世帯の場合の非課税ライン
ご主人と2人暮らしの場合は、非課税になる所得の基準が上がります。
合計所得金額101万円以下が基準になります。
これを収入に換算すると、以下のような目安です。
給与収入のみの場合
夫婦2人世帯で、どちらか1人だけが働いている場合、年収約156万円以下が目安とされています。
年金収入のみの場合（65歳以上夫婦）
65歳以上の夫婦2人世帯で、年金収入のみの場合、年金収入211万円以下で非課税になるケースもあります。
ただし、これは「1級地」と呼ばれる地域の場合の金額です。
実際の非課税ラインは自治体によって異なりますので、必ずお住まいの市区町村で確認してくださいね。
扶養親族がいる場合の計算方法
お子さんやお孫さんを扶養している場合は、非課税の基準がさらに上がります。
計算式は以下のとおりです。
35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族の人数）+ 31万円
たとえば、あなたとご主人、そして扶養しているお孫さんが1人いる場合は、
35万円 × 3人 + 31万円 = 136万円
合計所得が136万円以下なら非課税になる可能性があるということですね。
「世帯」と「本人」の違いに要注意
ここで一つ、とても大切なことをお伝えしますね。
「住民税非課税本人」と「住民税非課税世帯」は、意味が違います。
あなた自身が非課税でも、世帯が非課税とは限らない
たとえば、こんなケースを考えてみましょう。
- あなた（60代女性）：年金収入100万円 → 非課税
- ご主人：年金収入300万円 → 課税
この場合、あなた自身は「住民税非課税本人」になります。
でも、ご主人に住民税がかかっているので、「住民税非課税世帯」にはなりません。
給付金や医療費の軽減など、多くの支援制度は「世帯全員が非課税であること」が条件になっています。
この違いはとても重要なので、覚えておいてくださいね。
住民票を分けると別世帯になる
ちなみに、同じ家に住んでいても、住民票を分けていれば別世帯として扱われます。
たとえば、お子さんと同居していて、お子さんに収入があるために非課税世帯にならない場合、住民票を分けることで「別世帯」になり、あなただけで「非課税世帯」を構成できる可能性もあります。
ただし、世帯を分けることにはデメリットもありますので、安易に分けるのではなく、よく考えてから判断することをおすすめします。
60代女性の具体的なケースで確認してみましょう
ここからは、60代女性によくあるケースを具体的に見ていきますね。
「自分に当てはまるかも」と思うケースがあれば、参考にしてみてください。
ケース1：65歳未満・1人暮らし・年金のみの場合
Aさん（63歳・1人暮らし）
- 収入：老齢厚生年金 年額90万円
- その他の収入：なし
この場合、年金収入が105万円以下なので、住民税非課税世帯に該当する可能性が高いです。
1人暮らしなので、Aさんだけが非課税であれば「非課税世帯」になりますね。
ケース2：65歳以上・1人暮らし・年金のみの場合
Bさん（67歳・1人暮らし）
- 収入：老齢厚生年金 年額140万円
- その他の収入：なし
65歳以上の単身者の場合、年金収入155万円以下が非課税の目安になる自治体が多いです。
Bさんの年金収入は140万円なので、住民税非課税世帯に該当する可能性が高いと考えられます。
ケース3：夫婦2人暮らし・年金収入がある場合
Cさん（66歳）とご主人（70歳）の2人暮らし
- Cさんの収入：老齢厚生年金 年額80万円
- ご主人の収入：老齢厚生年金 年額180万円
- 世帯全体の年金収入：260万円
この場合、世帯全体の年金収入が211万円を超えているので、住民税非課税世帯には該当しない可能性が高いです。
ただし、自治体によって基準が異なりますので、詳しくはお住まいの役所に確認してみてくださいね。
ケース4：年金とパート収入がある場合
Dさん（62歳・1人暮らし）
- 収入1：特別支給の老齢厚生年金 年額50万円
- 収入2：パート収入 年額50万円
- 合計収入：100万円
年金とパートの両方から収入がある場合は、少し複雑になります。
それぞれの収入から控除を引いて「所得」を計算し、合計所得が45万円以下かどうかで判断します。
- 年金所得：50万円 − 60万円（公的年金等控除）= 0円（マイナスは0円とカウント）
- 給与所得：50万円 − 55万円（給与所得控除）= 0円（マイナスは0円とカウント）
- 合計所得：0円
この場合、合計所得が45万円以下なので、住民税非課税世帯に該当する可能性が高いですね。
ただし、これはあくまで概算です。
実際の判定は、細かい控除の計算が必要になりますので、正確なことはお住まいの市区町村に確認するのが一番確実ですよ。
住民税非課税世帯になると受けられる支援制度
住民税非課税世帯になると、さまざまな支援制度を受けられる可能性があります。
60代女性の方に関係が深いものをいくつかご紹介しますね。
各種給付金・臨時給付金
国や自治体が行う給付金の対象になりやすくなります。
たとえば、物価高騰対策の給付金などは、住民税非課税世帯が優先的に支給対象になることが多いですよね。
国民健康保険料・介護保険料の軽減
国民健康保険料や介護保険料が、所得に応じて軽減される制度があります。
住民税非課税世帯の場合、保険料が大幅に減額されるケースが多いです。
医療費の自己負担軽減
高額療養費制度において、自己負担の上限額が低く設定されることがあります。
医療費が高額になった場合に、大きな助けになりますよね。
介護保険サービスの負担軽減
介護保険施設に入所した場合の食費や居住費について、補足給付（補助）を受けられる可能性があります。
これも住民税非課税世帯が対象になることが多い制度です。
その他の支援
自治体によっては、以下のような支援もあります。
- 公営住宅の家賃減額
- がん検診などの費用免除
- NHK受信料の免除（一定の条件あり）
どんな支援があるかは自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村のホームページや窓口で確認してみてくださいね。
自分が非課税世帯かどうかを確認する方法
「自分が非課税世帯に当てはまるかどうか、どうやって確認すればいいの？」と思いますよね。
確認方法をいくつかご紹介します。
方法1：住民税の通知書を確認する
毎年6月頃に届く「住民税（市民税・県民税）の通知書」を確認してみてください。
「均等割」「所得割」ともに0円であれば、あなたは住民税非課税です。
同居しているご家族の分も確認して、全員が非課税であれば「住民税非課税世帯」ということになりますね。
方法2：課税証明書・非課税証明書を取得する
市区町村の窓口で「課税証明書」または「非課税証明書」を発行してもらうことができます。
「非課税証明書」が発行されれば、あなたは住民税非課税ということになります。
手数料は自治体によって異なりますが、1通300円程度のところが多いですよ。
方法3：役所の窓口で相談する
一番確実なのは、お住まいの市区町村の税務課や住民税課に直接相談することです。
「住民税非課税世帯かどうか知りたいのですが」と伝えれば、丁寧に教えてもらえますよ。
電話でも相談できる場合が多いので、窓口に行く時間がない方は電話で問い合わせてみてくださいね。
よくある疑問にお答えします
住民税非課税世帯について、よく聞かれる疑問にお答えしていきますね。
Q. 年金だけでも確定申告は必要？
公的年金の収入が400万円以下で、他に所得がない場合は、確定申告をしなくても良いとされています。
ただし、住民税の申告をしないと、役所があなたの収入を把握できない場合があります。
そうすると、非課税世帯として認められず、給付金などの対象から漏れてしまう可能性も。
確定申告をしない場合でも、住民税の申告だけはしておくと安心ですよ。
Q. 貯金がたくさんあっても非課税世帯になれる？
住民税の課税・非課税は「所得」で判断されます。
貯金の額は関係ありません。
たとえ貯金が1000万円あっても、前年の所得が基準以下であれば、住民税非課税になります。
ただし、介護保険の負担軽減など、一部の制度では預貯金の額も考慮される場合があるので、個別に確認が必要ですね。
Q. 途中で収入が増えたらどうなる？
住民税は「前年の所得」をもとに計算されます。
今年収入が増えても、今年度の住民税には影響しません。
ただし、来年度の住民税からは反映されるので、来年は非課税世帯ではなくなる可能性がありますね。
Q. 自治体によって基準が違うって本当？
本当です。
住民税の均等割が非課税になる所得の基準は、自治体の「級地区分」によって若干異なります。
大きな差ではありませんが、正確な金額はお住まいの自治体に確認するのが確実です。
まとめ：住民税非課税世帯の条件を60代女性向けにわかりやすく解説
ここまで、住民税非課税世帯の条件について詳しくお伝えしてきました。
最後に、大切なポイントをまとめておきますね。
- 住民税非課税世帯とは、世帯全員に住民税がかかっていない世帯のこと
- 判定は「前年の所得」をもとに、役所が自動的に行う
- 1人暮らしで給与のみの場合、年収約110万円以下が目安
- 1人暮らしで年金のみの場合、65歳未満なら105万円以下、65歳以上なら155万円以下が目安
- 夫婦2人世帯の場合は、基準額が上がる
- 自治体によって基準が異なるため、正確なことは市区町村に確認を
- 非課税世帯になると、給付金や医療費軽減などの支援を受けられる可能性がある
まずは自分の状況を確認してみましょう
「私は非課税世帯かもしれない」と思った方は、ぜひ一度確認してみてくださいね。
難しく考える必要はありません。
年金の源泉徴収票やパートの給与明細を見て、年間の収入がいくらになるか計算してみましょう。
そして、この記事でお伝えした目安と比べてみてください。
もし「自分では判断できない」「よくわからない」という場合は、お住まいの市区町村の窓口に相談してみることをおすすめします。
税金のことって聞きにくいと感じるかもしれませんが、役所の方は丁寧に教えてくれますよ。
住民税非課税世帯に該当すれば、受けられる支援がたくさんあります。
知らないまま損をしてしまうのはもったいないですよね。
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