住民税非課税世帯の条件を60代女性向けにわかりやすく解説年金と給付金の安心ガイド

住民税非課税世帯の条件を60代女性向けにわかりやすく解説

「住民税非課税世帯」という言葉、最近よく耳にしますよね。
給付金のニュースや、医療費の軽減制度の話題で出てくることが多いので、「もしかして私も当てはまるのかな？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

特に60代になると、年金生活が始まったり、パートで少しだけ働いていたりと、収入の形が変わってくる時期です。
「自分は非課税世帯に該当するのかどうか」を知っておくことは、これからの暮らしを考えるうえでとても大切なことです。

この記事では、住民税非課税世帯の条件を60代女性向けにわかりやすく解説していきます。
難しい税金の話も、できるだけ噛み砕いてお伝えしますので、ご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

この記事の内容−

住民税非課税世帯とは「世帯全員に住民税がかからない状態」のこと

まず結論からお伝えします。
住民税非課税世帯とは、同じ住民票に載っている人全員に住民税がかかっていない世帯のことです。

ここでポイントになるのが「世帯全員」という部分です。
あなた自身に住民税がかかっていなくても、一緒に暮らしているご主人やお子さんに住民税がかかっていれば、「住民税非課税世帯」にはなりません。

逆に言えば、世帯全員の収入が一定額以下であれば、住民税非課税世帯として認められるということになります。

この判定は役所が自動的に行ってくれます。
「非課税にしてください」と自分から申請する必要は、基本的にありません。
前年の所得の申告をもとに、市区町村が判断してくれる仕組みです。

ただし、年金収入だけの方で確定申告をしていない場合など、役所が収入を把握できていないケースもあります。
そういった場合は、住民税の申告をしておくと安心です。

住民税の仕組み：「所得割」と「均等割」を理解しよう

住民税非課税世帯の条件を正しく理解するには、住民税の仕組みを知っておく必要があります。
住民税は、以下の2つの部分から構成されています。

所得割とは

所得割は、前年の所得に応じて金額が変わる部分です。
所得が多ければ税額も高くなり、所得が少なければ税額も低くなります。税率は原則10％（市区町村民税6％＋都道府県民税4％）です。

均等割とは

均等割は、所得に関係なく一定額がかかる部分です。
自治体によって若干異なりますが、年額5,000円程度が一般的です。

住民税非課税世帯と認められるためには、この「所得割」と「均等割」の両方が非課税である必要があります。
どちらか一方でも課税されていれば、非課税世帯には該当しません。

※出典：総務省「個人住民税」ページ

住民税非課税になる3つのパターン

住民税が非課税になる条件は、大きく分けて3つのパターンがあります。
60代女性の方に関係が深いものを中心に、順番に見ていきましょう。

パターン1：生活保護を受けている場合

生活保護（生活扶助）を受けている方は、住民税が非課税になります。
生活に必要な最低限の収入しかないという状態ですから、税金を払う余裕がないということで非課税とされています。

パターン2：障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で所得が135万円以下の場合

障害者、未成年者、寡婦（夫と死別または離婚した女性）、ひとり親に該当する方で、前年の合計所得が135万円以下の場合は住民税が非課税になります。

給与収入だけの方なら、年収約204万4,000円未満が目安になります。

60代女性で寡婦に該当する方は、このパターンに当てはまる可能性がありますので、確認してみてください。

パターン3：前年の合計所得が一定額以下の場合

これが最も多くの方に関係するパターンです。
前年の合計所得が、世帯構成に応じた基準額以下であれば、住民税が非課税になります。

60代女性の多くの方は、このパターンに該当するかどうかを確認することになるでしょう。
次の章で、具体的な金額について詳しくお伝えします。

非課税になる所得・収入の具体的な金額

「結局、いくらまでなら非課税になるの？」というのが一番気になるところですよね。
ここからは、具体的な金額について見ていきましょう。

「所得」と「収入」の違いを押さえておこう

税金の話でよく出てくる「所得」と「収入」、これって違いがわかりにくいですよね。
簡単に整理すると、以下のようになります。

収入：もらったお金の総額（年金の額面や、パートのお給料の総額）
所得：収入から必要経費や各種控除を引いた金額

たとえば、年金収入が150万円あっても、そこから「公的年金等控除」という控除を引くと、「所得」はもっと少なくなります。

非課税の判定は「所得」で行われますが、実際に気にするべきは「収入がいくらまでならOKか」という点でしょう。
これから、収入ベースでの目安をお伝えしていきます。

1人暮らしの場合の非課税ライン

1人暮らし（単身世帯）の場合、非課税になる合計所得金額は45万円以下とされています。

これを収入に換算すると、以下のような目安になります。

給与収入のみの場合

年収約100万円以下なら、住民税は非課税になります。

パートで働いている方は、年間のお給料の合計が100万円を超えないかどうかがポイントになります。
月に換算すると約8万3,000円程度ということになります。

年金収入のみの場合（65歳未満）

60代で65歳未満の方の場合、年金収入約105万円以下が非課税の目安になります。

年金には「公的年金等控除」という控除があるため、給与収入よりも少し高めの金額まで非課税になります。

年金収入のみの場合（65歳以上）

65歳以上になると、公的年金等控除の額が大きくなります。
そのため、単身者で年金収入155万円以下が非課税の目安になる自治体もあります。

65歳を境に非課税ラインが変わるというのは、覚えておくと役立つ情報です。

夫婦2人世帯の場合の非課税ライン

ご主人と2人暮らしの場合は、非課税になる所得の基準が上がります。
合計所得金額101万円以下が基準になります。

これを収入に換算すると、以下のような目安です。

給与収入のみの場合

夫婦2人世帯で、どちらか1人だけが働いている場合、年収約156万円以下が目安とされています。

年金収入のみの場合（65歳以上夫婦）

65歳以上の夫婦2人世帯で、年金収入のみの場合、年金収入211万円以下で非課税になるケースもあります。

ただし、これは「1級地」と呼ばれる地域の場合の金額です。
実際の非課税ラインは自治体によって異なりますので、必ずお住まいの市区町村で確認してください。

※出典：お住まいの市区町村の公式ホームページ

扶養人数別の年収ライン早見表

扶養親族の人数によって非課税の基準がどう変わるのか、早見表にまとめました。
以下は1級地（東京23区など）の場合の目安です。

世帯構成	合計所得金額の基準	給与収入の目安	年金収入の目安（65歳以上）
単身	45万円以下	約100万円以下	約155万円以下
夫婦2人	101万円以下	約156万円以下	約211万円以下
夫婦＋子1人	136万円以下	約205万円以下	約246万円以下
夫婦＋子2人	171万円以下	約255万円以下	約281万円以下

扶養親族がいる場合の計算式は以下のとおりです。

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族の人数）+ 31万円

たとえば、あなたとご主人、そして扶養しているお孫さんが1人いる場合は、

35万円 × 3人 + 31万円 = 136万円

合計所得が136万円以下なら非課税になる可能性があるということです。

※これらの金額は目安です。自治体の級地区分によって異なりますので、最新情報はお住まいの市区町村でご確認ください。

見落としがちな注意点

住民税非課税世帯の条件について、多くの方が見落としがちなポイントをまとめました。

注意点1：「本人が非課税」と「世帯が非課税」は違う

「住民税非課税本人」と「住民税非課税世帯」は、意味が違います。

たとえば、こんなケースを考えてみましょう。

あなた（60代女性）：年金収入100万円 → 非課税
ご主人：年金収入300万円 → 課税

この場合、あなた自身は「住民税非課税本人」になります。
でも、ご主人に住民税がかかっているので、「住民税非課税世帯」にはなりません。

給付金や医療費の軽減など、多くの支援制度は「世帯全員が非課税であること」が条件になっています。
この違いは非常に重要です。

注意点2：住民税の申告をしていないと判定されない

年金収入のみで確定申告をしていない方は、役所があなたの収入を把握できていない場合があります。
その場合、住民税非課税世帯として認められず、給付金の対象から漏れてしまう可能性も。

確定申告をしない場合でも、住民税の申告だけはしておくことをおすすめします。

注意点3：自治体によって基準が違う

住民税の均等割が非課税になる所得の基準は、自治体の「級地区分」によって異なります。
1級地（東京23区など）、2級地、3級地で基準額に差があります。

この記事で紹介している金額は1級地の目安が多いため、お住まいの地域によってはラインが異なる場合があります。

注意点4：住民票を分けると別世帯になる

同じ家に住んでいても、住民票を分けていれば別世帯として扱われます。

たとえば、お子さんと同居していて、お子さんに収入があるために非課税世帯にならない場合、住民票を分けることで「別世帯」になり、あなただけで「非課税世帯」を構成できる可能性もあります。

ただし、世帯を分けることにはデメリットもありますので、安易に分けるのではなく、よく考えてから判断することをおすすめします。

ケーススタディ：Aさん（65歳・単身・年金収入180万円）の場合

具体的な例で、非課税世帯に該当するかどうかを確認してみましょう。

Aさんのプロフィール

年齢：65歳
世帯構成：1人暮らし（単身世帯）
収入：老齢厚生年金のみ年額180万円
その他の収入：なし
居住地：東京都内（1級地）

判定の流れ

1. まず、年金収入180万円から公的年金等控除を引いて「所得」を計算します。
65歳以上で年金収入330万円以下の場合、公的年金等控除は110万円です。

180万円 − 110万円 = 所得70万円

2. 単身世帯の非課税基準は「合計所得45万円以下」です。

3. Aさんの所得は70万円なので、45万円を超えています。

結果：Aさんは住民税非課税世帯には該当しません。

もしAさんの年金収入が155万円以下であれば、所得は45万円以下となり、非課税世帯に該当する可能性がありました。

このように、年金収入が数万円違うだけで、非課税か課税かが分かれることがあります。ご自身の年金額を正確に把握しておくことが大切です。

住民税非課税世帯になると受けられる支援制度

住民税非課税世帯になると、さまざまな支援制度を受けられる可能性があります。
60代女性の方に関係が深いものをいくつかご紹介します。

各種給付金・臨時給付金

国や自治体が行う給付金の対象になりやすくなります。
物価高騰対策の給付金などは、住民税非課税世帯が優先的に支給対象になることが多いです。

給付金の最新情報については、「住民税非課税世帯向け給付金」の記事もあわせてご確認ください。

国民健康保険料・介護保険料の軽減

国民健康保険料や介護保険料が、所得に応じて軽減される制度があります。
住民税非課税世帯の場合、保険料が大幅に減額されるケースが多いです。

医療費の自己負担軽減

高額療養費制度において、自己負担の上限額が低く設定されることがあります。
医療費が高額になった場合に、大きな助けになります。

介護保険サービスの負担軽減

介護保険施設に入所した場合の食費や居住費について、補足給付（補助）を受けられる可能性があります。
これも住民税非課税世帯が対象になることが多い制度です。

その他の支援

自治体によっては、以下のような支援もあります。

公営住宅の家賃減額
がん検診などの費用免除
NHK受信料の免除（一定の条件あり）

どんな支援があるかは自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村のホームページや窓口で確認してみてください。

自分が非課税世帯かどうかを確認する方法

「自分が非課税世帯に当てはまるかどうか、どうやって確認すればいいの？」と思いますよね。
確認方法をいくつかご紹介します。

方法1：住民税の通知書を確認する

毎年6月頃に届く「住民税（市民税・県民税）の通知書」を確認してみてください。
「均等割」「所得割」ともに0円であれば、あなたは住民税非課税です。

同居しているご家族の分も確認して、全員が非課税であれば「住民税非課税世帯」ということになります。

方法2：課税証明書・非課税証明書を取得する

市区町村の窓口で「課税証明書」または「非課税証明書」を発行してもらうことができます。
「非課税証明書」が発行されれば、あなたは住民税非課税ということになります。

手数料は自治体によって異なりますが、1通300円程度のところが多いです。

方法3：役所の窓口で相談する

一番確実なのは、お住まいの市区町村の税務課や住民税課に直接相談することです。

「住民税非課税世帯かどうか知りたいのですが」と伝えれば、丁寧に教えてもらえます。
電話でも相談できる場合が多いので、窓口に行く時間がない方は電話で問い合わせてみてください。

よくある質問

Q1. 年金だけでも確定申告は必要？

公的年金の収入が400万円以下で、他に所得がない場合は、確定申告をしなくても良いとされています。

ただし、住民税の申告をしないと、役所があなたの収入を把握できない場合があります。
そうすると、非課税世帯として認められず、給付金などの対象から漏れてしまう可能性も。

確定申告をしない場合でも、住民税の申告だけはしておくと安心です。

Q2. 貯金がたくさんあっても非課税世帯になれる？

住民税の課税・非課税は「所得」で判断されます。
貯金の額は関係ありません。

たとえ貯金が1,000万円あっても、前年の所得が基準以下であれば、住民税非課税になります。

ただし、介護保険の負担軽減など、一部の制度では預貯金の額も考慮される場合があるので、個別に確認が必要です。

Q3. 途中で収入が増えたらどうなる？

住民税は「前年の所得」をもとに計算されます。
今年収入が増えても、今年度の住民税には影響しません。

ただし、来年度の住民税からは反映されるので、来年は非課税世帯ではなくなる可能性があります。

Q4. 自治体によって基準が違うって本当？

本当です。
住民税の均等割が非課税になる所得の基準は、自治体の「級地区分」によって若干異なります。

大きな差ではありませんが、正確な金額はお住まいの自治体に確認するのが確実です。

Q5. 年金と給与の両方がある場合はどう計算する？

年金所得と給与所得を別々に計算し、それぞれを合算した「合計所得金額」で判定されます。

たとえば、年金収入50万円（所得0円）、給与収入50万円（所得0円）の場合、合計所得は0円となり、非課税になる可能性があります。

Q6. 遺族年金や障害年金は収入に含まれる？

遺族年金や障害年金は非課税所得のため、住民税の計算には含まれません。
これらの年金だけで生活している場合、住民税非課税になる可能性が高いです。

Q7. 株や投資信託の利益がある場合は？

株式や投資信託の売却益・配当金は、確定申告の方法によって住民税の計算に影響する場合があります。
「申告不要制度」を選択すれば、住民税の所得には含まれませんが、詳しくは税務署や市区町村にご確認ください。

まとめ：住民税非課税世帯の条件を60代女性向けにわかりやすく解説

ここまで、住民税非課税世帯の条件について詳しくお伝えしてきました。
最後に、大切なポイントをまとめておきます。

住民税非課税世帯とは、世帯全員に住民税（均等割・所得割とも）がかかっていない世帯のこと
判定は「前年の所得」をもとに、役所が自動的に行う
1人暮らしで給与のみの場合、年収約100万円以下が目安
1人暮らしで年金のみの場合、65歳未満なら約105万円以下、65歳以上なら約155万円以下が目安
夫婦2人世帯の場合は、基準額が上がる
自治体によって基準が異なるため、正確なことは市区町村に確認を
非課税世帯になると、給付金や医療費軽減などの支援を受けられる可能性がある

まずは自分の状況を確認してみましょう

「私は非課税世帯かもしれない」と思った方は、ぜひ一度確認してみてください。

難しく考える必要はありません。
年金の源泉徴収票やパートの給与明細を見て、年間の収入がいくらになるか計算してみましょう。
そして、この記事でお伝えした目安と比べてみてください。

もし「自分では判断できない」「よくわからない」という場合は、お住まいの市区町村の窓口に相談してみることをおすすめします。
税金のことって聞きにくいと感じるかもしれませんが、役所の方は丁寧に教えてくれます。

住民税非課税世帯に該当すれば、受けられる支援がたくさんあります。
知らないまま損をしてしまうのはもったいないですよね。

この記事が、あなたの暮らしを少しでも楽にするお手伝いになれば嬉しいです。

【監修者・執筆者について】
本記事は、年金・税金分野に詳しいファイナンシャルプランナー監修のもと、総務省・国税庁・各自治体の公式情報を参照して作成しています。記事内の数値は2026年6月時点の情報をもとにしていますが、税制改正や自治体の条例変更により変わる場合があります。最新の正確な情報は、必ずお住まいの市区町村にご確認ください。

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