「夫婦で年金が18万円しかないんだけど、住民税非課税世帯になれるのかな？」
こんな疑問を持っている方、きっと少なくないですよね。
年金生活に入ると、毎月の収入が限られてくるので、税金の負担がどれくらいになるのか気になるものです。
特に「住民税非課税世帯」になれるかどうかは、医療費や介護サービスの自己負担額にも大きく関わってきますから、しっかり理解しておきたいポイントですよね。
この記事では、2026年最新の基準をもとに、夫婦で年金18万円の場合に住民税非課税世帯になれるのかどうかを詳しく解説していきます。
具体的な条件や計算方法、注意すべきポイントまで一緒に確認していきましょう。
読み終わる頃には、ご自身の世帯が非課税世帯に該当するかどうか、きっと判断できるようになりますよ。
夫婦で年金18万円なら住民税非課税世帯になれる可能性が高い
結論からお伝えすると、夫婦2人とも65歳以上で、公的年金のみの収入が合計で年額18万円程度であれば、住民税非課税世帯になれる可能性は非常に高いです。
ただし、ここで大切なのは「年収」ではなく「所得」で判定されるということなんですね。
また、「世帯全員が非課税」であることが条件になりますので、夫婦それぞれが非課税の基準を満たしている必要があります。
年金18万円という金額は、一般的な非課税ラインと比べるとかなり低い水準です。
そのため、他に大きな収入がなければ、ほぼ確実に住民税非課税世帯として認められると考えてよいでしょう。
ただ、「年金18万円」という表現には複数の解釈がありますので、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょうね。
住民税非課税世帯とは？基本的な仕組みを理解しよう
住民税非課税世帯の定義
まず、「住民税非課税世帯」とは何なのかを確認しておきましょう。
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税を課税されていない世帯のことを指します。
つまり、夫婦2人世帯の場合は、夫も妻も両方が住民税非課税である必要があるんですね。
どちらか一方でも住民税が課税されていると、その世帯は「住民税非課税世帯」とは認められません。
この点は意外と見落としがちなので、覚えておいてくださいね。
住民税の非課税判定は「所得」で行われる
住民税がかかるかどうかの判定は、「年収」ではなく「合計所得金額」で行われます。
ここ、とても重要なポイントですよね。
「年収」と「所得」は違うものなんです。
年収から各種控除を差し引いた後の金額が「所得」になります。
たとえば、公的年金を受け取っている65歳以上の方の場合、「公的年金等控除」という控除が適用されます。
この控除額は最低でも110万円となっていますので、年金収入が110万円以下であれば、所得は0円になるんですね。
個人ベースの非課税ライン
住民税が非課税になる基準は、自治体によって若干異なりますが、代表的な基準をご紹介します。
- 合計所得金額が45万円以下であること（多くの自治体の一般的な基準）
- 自治体によっては42万円・38万円など、やや低い場合もあり
65歳以上で公的年金のみの収入の場合、年金収入が155万円以下であれば、控除後の所得が45万円以下となり、住民税は非課税になるとされています。
年金収入155万円から公的年金等控除110万円を引くと、所得は45万円になりますよね。
だから155万円が一つの目安になっているんですね。
配偶者や扶養親族がいる場合の基準
配偶者や扶養親族がいる場合は、非課税の基準が緩和されます。
計算式は少し複雑ですが、夫婦2人世帯（配偶者を扶養しているケース）の場合を見てみましょう。
合計所得の上限は、多くの自治体で次のように計算されます。
35万円 × 世帯人数 + 10万円 + 21万円
夫婦2人の場合は、
35万円 × 2人 + 10万円 + 21万円 = 101万円
65歳以上の年金受給者なら、公的年金等控除110万円を加えて、
年金収入211万円以下が非課税の目安になります。
これが、よく耳にする「年金211万円の壁」と呼ばれるものなんですね。
「年金18万円」の意味を整理しよう
年額18万円なのか月額18万円なのか
「年金18万円」という表現を聞いたとき、実はいくつかの解釈ができるんですよね。
- 夫婦合計で年額18万円
- 一人あたり年額18万円（夫婦で合計36万円）
- 一人あたり月額18万円（年額216万円）
このうち、どれを指しているかで結論が変わってきます。
一つずつ見ていきましょうね。
夫婦合計で年額18万円の場合
夫婦合計の年金収入が年額18万円という場合を考えてみましょう。
仮に世帯主の年金収入が年額18万円、配偶者が0円としますね。
この場合、公的年金等控除（65歳以上で110万円）を差し引くと、所得はほぼ0円になります。
合計所得金額0円は、非課税基準の45万円以下を大幅に下回っていますよね。
配偶者も他に収入がなければ、配偶者も合計所得45万円以下で非課税になります。
つまり、世帯主・配偶者ともに住民税非課税となるため、住民税非課税世帯になれます。
一人18万円ずつ（夫婦で合計36万円）の場合
各人の年金収入が年額18万円という場合はどうでしょうか。
公的年金のみ・65歳以上なら、年金収入155万円まで非課税の目安ですので、18万円は余裕でその範囲内です。
各人の合計所得金額も、控除後は0円に近く、45万円以下になりますね。
この場合も、2人とも住民税非課税となり、世帯全員が非課税なので住民税非課税世帯に該当します。
月額18万円（年額216万円）の場合は要注意
もし「月額18万円」を指しているなら、年額に換算すると216万円になります。
この場合は、先ほどの「年金211万円の壁」を超えてしまいますね。
ただし、これは世帯主が配偶者を扶養しているケースの基準です。
配偶者自身の年金収入が155万円以下で、世帯主の年金収入が211万円以下であれば、世帯として非課税になる可能性もあります。
このあたりは少し複雑なので、後ほど具体例で詳しく説明しますね。
「年金18万円」と特別徴収の話を混同しないで
年金からの特別徴収とは？
「年金18万円」という数字を調べていると、別の文脈で出てくることがあります。
それは、住民税の特別徴収（年金からの天引き）に関する話なんですね。
65歳以上で老齢年金額が年額18万円以上の方は、住民税が年金から天引きされる対象になります。
これを「特別徴収」と呼びます。
非課税世帯の話とは別物
ここで混同しないでいただきたいのは、「18万円以上だと特別徴収の対象になる」ことと「住民税非課税世帯かどうか」は全く別の話だということです。
特別徴収は、あくまで「住民税の支払い方法」の話です。
住民税が課税されている人で、年金が18万円以上ある人は、その住民税を年金から天引きする、という仕組みなんですね。
住民税が非課税の人は、そもそも支払う税金がないので、特別徴収も行われません。
この2つの話は全く異なるものなので、混同しないように気をつけてくださいね。
2026年度の非課税判定の具体的な条件
65歳以上の単身者の場合
まず、65歳以上の単身者の場合の非課税条件を確認しておきましょう。
- 公的年金のみの収入の場合
- 年金収入155万円以下
- 合計所得金額45万円以下
年金収入155万円から公的年金等控除110万円を引くと、所得は45万円になります。
この45万円以下であれば、住民税は非課税となるわけですね。
65歳以上の夫婦2人世帯の場合
65歳以上の夫婦2人世帯の場合は、次の条件を両方満たす必要があります。
- 世帯主：年金収入211万円以下（配偶者を扶養している場合）
- 配偶者：年金収入155万円以下
この両方を満たせば、世帯全員が住民税非課税となり、住民税非課税世帯として認められます。
自治体によって基準が異なる場合も
実は、非課税の基準は全国一律ではないんですね。
自治体によって、45万円ではなく42万円や38万円という基準を設けているところもあります。
これは、地域の生活水準などを考慮して設定されているものです。
ご自身の住んでいる自治体の基準を確認しておくと安心ですよ。
具体的な計算例で理解を深めよう
【例1】夫婦合計で年金18万円のケース
まず、夫婦合計で年金収入が年額18万円というケースを見てみましょう。
条件設定
- 夫：65歳以上、年金収入18万円（年額）
- 妻：65歳以上、年金収入0円
- 他の収入：なし
夫の所得計算
- 年金収入：18万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計所得金額：18万円 - 110万円 = 0円（マイナスの場合は0円）
妻の所得計算
- 年金収入：0円
- 合計所得金額：0円
判定結果
夫・妻ともに合計所得金額が45万円以下なので、住民税非課税世帯になります。
【例2】一人18万円ずつ（夫婦で36万円）のケース
次に、夫婦それぞれが年金収入18万円というケースです。
条件設定
- 夫：65歳以上、年金収入18万円（年額）
- 妻：65歳以上、年金収入18万円（年額）
- 他の収入：なし
夫の所得計算
- 年金収入：18万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計所得金額：18万円 - 110万円 = 0円
妻の所得計算
- 年金収入：18万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計所得金額：18万円 - 110万円 = 0円
判定結果
夫・妻ともに合計所得金額が45万円以下なので、住民税非課税世帯になります。
【例3】年金211万円の壁ギリギリのケース
参考として、「年金211万円の壁」ギリギリのケースも見てみましょう。
条件設定
- 夫：65歳以上、年金収入210万円（年額）
- 妻：65歳以上、年金収入150万円（年額）
- 他の収入：なし
夫の所得計算
- 年金収入：210万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計所得金額：210万円 - 110万円 = 100万円
妻の所得計算
- 年金収入：150万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計所得金額：150万円 - 110万円 = 40万円
判定
夫の合計所得100万円は、夫婦2人世帯の基準101万円以下です。
妻の合計所得40万円も、45万円以下なので非課税です。
したがって、この世帯も住民税非課税世帯になります。
【例4】他の収入がある場合の注意点
最後に、年金以外の収入がある場合を見てみましょう。
条件設定
- 夫：65歳以上、年金収入100万円（年額）
- 夫：パート収入50万円（年額）
- 妻：65歳以上、年金収入80万円（年額）
- 妻：他の収入なし
夫の所得計算
- 年金所得：100万円 - 110万円 = 0円
- 給与所得：50万円 - 55万円（給与所得控除）= 0円（マイナスは0円）
- 合計所得金額：0円
妻の所得計算
- 年金収入：80万円
- 公的年金等控除：110万円
- 合計所得金額：80万円 - 110万円 = 0円
判定結果
この場合も、夫・妻ともに合計所得金額が45万円以下なので、住民税非課税世帯になります。
ただし、パート収入や不動産収入などが多くなると、合計所得が基準を超えてしまう可能性がありますので注意が必要ですね。
住民税非課税世帯になるとどんなメリットがあるの？
医療費の負担軽減
住民税非課税世帯になると、さまざまなメリットがあります。
まず大きいのが、医療費の自己負担限度額が下がることですね。
高額療養費制度では、住民税非課税世帯は自己負担限度額が最も低く設定されています。
入院や手術など、医療費が高額になったときに大きな助けになりますよね。
介護サービスの負担軽減
介護サービスを利用する際の自己負担額も、住民税非課税世帯は軽減されます。
介護保険の自己負担割合や、高額介護サービス費の上限額が低くなるんですね。
国民健康保険料の軽減
国民健康保険に加入している場合、住民税非課税世帯は保険料の軽減措置を受けられることがあります。
自治体によって異なりますが、保険料が大幅に減額されるケースもありますよ。
各種給付金の対象になることも
政府や自治体が実施する給付金や支援制度の中には、住民税非課税世帯を対象としたものがあります。
物価高騰対策の給付金なども、住民税非課税世帯が優先的に支給されることがありますね。
注意すべきポイントをまとめておきましょう
世帯全員が非課税であることが条件
何度かお伝えしていますが、住民税非課税世帯は「世帯全員が非課税」であることが条件です。
夫婦のどちらか一方でも住民税が課税されていると、非課税世帯とは認められません。
配偶者の収入状況も必ず確認しておきましょうね。
年金以外の収入に注意
公的年金以外に、次のような収入がある場合は注意が必要です。
- パートやアルバイトの給与収入
- 不動産収入（家賃収入など）
- 株式の配当金や売却益
- 個人年金保険の受取金
- 事業収入
これらの収入が加わると、合計所得金額が非課税基準を超えてしまう可能性があります。
年金収入が少なくても、他の収入次第では課税世帯になることがあるんですね。
自治体によって基準が異なる
非課税の基準は自治体によって若干異なります。
特に、1級地・2級地・3級地といった地域区分によって基準額が変わることがあります。
お住まいの自治体のホームページや窓口で、正確な基準を確認しておくと安心ですよ。
毎年の収入状況で判定が変わる
住民税の非課税判定は、毎年の収入状況によって行われます。
前年の収入に基づいて、その年の住民税が決まる仕組みなんですね。
そのため、ある年は非課税世帯でも、翌年は収入状況によって課税世帯になる可能性もあります。
毎年の収入状況を把握しておくことが大切ですね。
まとめ：夫婦で年金18万円なら非課税世帯の可能性大
ここまで、夫婦で年金18万円の場合に住民税非課税世帯になれるかどうかについて詳しく見てきました。
最後に、ポイントをまとめておきましょう。
住民税非課税世帯になれる主な条件
- 夫婦とも65歳以上であること
- 収入は公的年金のみで、他の所得がほぼないこと
- 一人あたりの年金収入が155万円以下であること
- 世帯主（配偶者を扶養）の年金収入が211万円以下であること
- 合計所得金額が各人とも45万円以下であること
- 世帯全員が住民税非課税であること
「夫婦で年金18万円」という金額は、年額でも月額でも、上記の基準からすると非常に低い水準です。
他に大きな収入がなければ、住民税非課税世帯になる可能性は極めて高いと言えますね。
不安な方は自治体の窓口で確認してみましょう
ここまでお読みいただいて、「うちの場合はどうなんだろう？」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。
年金収入や他の収入の状況は人それぞれですし、お住まいの自治体によって基準も微妙に異なります。
最終的には、お住まいの市区町村役場の窓口で確認されることをおすすめします。
窓口に行くのが難しい場合は、電話での問い合わせや、自治体のホームページで情報を確認することもできますよ。
ご自身の状況に当てはめて、きちんと確認しておくと安心ですね。
年金生活を送る中で、税金や社会保障の制度をうまく活用することは、生活を少しでも楽にするための大切なポイントです。
この記事が、皆さんの暮らしの参考になれば嬉しいです。
何か気になることがあれば、遠慮なく専門家や自治体の窓口に相談してみてくださいね。
きっと、親身になって教えてもらえますよ。
