住民税非課税世帯の所得制限と年収の目安は？

「住民税非課税世帯になると給付金がもらえるって聞いたけど、うちは対象になるのかしら…」
「年収がいくらまでなら住民税非課税世帯になれるんだろう？」
こんな疑問をお持ちの方、きっと多いのではないでしょうか。

年金生活が始まると、少しでも家計の助けになる制度があれば活用したいですよね。
特に住民税非課税世帯に該当すると、さまざまな給付金や減免制度の対象になることがあります。
でも、所得制限や年収の目安がわかりにくくて、自分が対象になるのか判断できないという声をよく聞きます。

この記事では、2026年最新の税制改正を踏まえた住民税非課税世帯の所得制限について、世帯構成別に5つのパターンでわかりやすく解説していきます。
読み終わるころには、ご自身が給付金対象になる年収の目安がはっきりとわかりますよ。

【この記事のポイント】

• ✓ 3分で読めます
• ✓ 50代～60代の年金生活者・年金準備中の方が対象です
• ✓ 知らないと損する「2026年からの年収ラインの変更点」
• ✓ 世帯構成別の具体的な年収目安がわかります
• ✓ お問い合わせ先：お住まいの市区町村の税務課

この記事でわかること

• 住民税非課税世帯の所得制限の計算方法
• 世帯構成別（一人暮らし・夫婦のみ・子どもあり）の年収目安5選
• 給付金対象になるための具体的な条件

住民税非課税世帯の所得制限は「合計所得45万円以下」が基本ライン

まず結論からお伝えしますね。
住民税非課税世帯になるかどうかの基本的な判定ラインは、「合計所得金額が45万円以下」または「世帯人数に応じた基準所得以下」となっています。

2026年度からの税制改正により、給与収入ベースでは年収110万円前後（一人暮らしの場合）までが非課税の目安になりました。
これは厚生労働省や総務省の税制改正に基づいた情報です。

ただし、ここで大切なのは「年収」と「所得」は違うということなんですね。
年収から各種控除を引いた金額が「所得」になります。
この所得が基準以下であれば、住民税非課税世帯に該当する可能性があるわけです。

年金月8万円の一人暮らし女性Aさんの場合

具体例をご紹介しますね。
63歳で一人暮らしのAさんは、パート収入と年金を合わせて年間約100万円の収入があります。
「私は住民税非課税世帯になれるのかしら？」と心配されていました。

Aさんの場合、給与収入100万円から給与所得控除65万円（2026年度以降）を引くと、所得は35万円になります。
基準の45万円以下ですので、住民税非課税に該当する可能性が高いということがわかりました。

このように、年収だけで判断するのではなく、控除後の所得で考えることが大切なんですね。

なぜ2026年から年収の目安が変わったの？給与所得控除の引き上げが理由

「去年までと年収の目安が違うみたいだけど、どうして？」
こんな疑問を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんね。

2026年度（令和8年度）分の住民税から、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられました。
この変更により、「住民税がかからない年収の上限」が約10万円上がったんです。

改正前と改正後の比較

わかりやすく表にまとめてみました。

つまり、以前は年収100万円を超えると課税される可能性があったのが、2026年度からは110万円までは非課税の範囲内ということになりました。
これは多くの方にとって朗報ですよね。

計算の仕組みを簡単に説明すると

「控除」という言葉が難しく感じるかもしれませんが、簡単に言うと「収入から差し引ける金額」のことです。

計算のイメージはこんな感じです。

• 給与収入110万円
• 給与所得控除65万円を引く
• 所得は45万円
• 基準の45万円以下なので非課税

この仕組みがわかると、ご自身の状況も計算しやすくなりますよね。
住民税非課税世帯の年収目安が気になる方は、まずご自身の収入から控除額を引いて所得を計算してみてください。

世帯構成別の所得制限と年収目安5選【2026年最新版】

ここからは、具体的な世帯構成ごとの年収目安をお伝えしていきます。
ご自身の状況に近いパターンを見つけてみてくださいね。

なお、ここでご紹介する金額は東京23区など1級地ベースの目安です。
お住まいの自治体によって若干異なる場合がありますので、最終的な確認はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

①一人暮らし（単身世帯）の場合

判定基準：合計所得金額45万円以下

給与収入のみの方の目安：年収約110万円以下（2026年度以降）

一人暮らしで扶養親族がいない場合、住民税非課税の所得基準は45万円以下です。
2026年度以降の税制改正により、給与収入では年収110万円以下が非課税の目安となっています。

年金月10万円で一人暮らしのBさん（62歳）の例

Bさんは早期退職後、パートで月5万円程度働いています。
年間のパート収入は約60万円で、給与所得控除65万円を引くと所得は0円になります。

「こんなに少ない収入で大丈夫かしら」と不安を感じていたBさんですが、住民税非課税世帯に該当することで、国民健康保険料の軽減や各種給付金の対象になることがわかり、少し安心されたそうです。

②夫婦のみ世帯（配偶者を扶養）の場合

判定基準：35万円×（本人＋同一生計配偶者）＋42万円以下

年収目安（東京23区等）：約155～156万円程度

夫婦二人で配偶者を扶養している場合、年収約155～156万円以下で非課税世帯に該当する可能性があります。
神戸市の例では、同一生計配偶者か扶養親族が1名いる場合、給与収入166万円以下で非課税とされています。

夫婦で年金月15万円のCさん（65歳）夫婦の例

Cさん夫婦は二人合わせて年金が月15万円、年間で180万円です。
「年金だけで暮らしていけるか心配」とおっしゃっていました。

年金収入の場合は計算方法が少し異なりますが、65歳以上の方は公的年金等控除が110万円ありますので、年金収入180万円から控除を引くと、所得は約70万円程度となります。

夫婦二人世帯の基準は112万円（35万円×2人＋42万円）以下ですので、Cさん夫婦は住民税非課税世帯に該当する可能性が高いということがわかりました。

③夫婦＋子ども1人（3人世帯）の場合

判定基準：35万円×3人＋42万円以下

年収目安：約184～206万円以下程度

夫婦と子ども1人の3人世帯の場合、年収約184～206万円程度が非課税ラインの目安とされています。
自治体や試算方法により幅がありますが、概ね200万円弱～200万円強が目安です。

④夫婦＋子ども2人（4人世帯）の場合

判定基準：35万円×4人＋42万円以下

年収目安：約255～256万円程度

子どもが2人いる4人家族の場合、東京23区等では年収255万円程度が目安とされています。
扶養人数が増えるほど、非課税となる年収の上限も上がっていくんですね。

⑤高齢者世帯（年金受給者）の場合

年金収入のある高齢者の方は、給与とは計算方法が異なります。
代表的な目安をお伝えしますね。

年金月12万円の一人暮らしDさん（68歳）の例

Dさんは夫を亡くされてから一人暮らしをしています。
遺族年金と老齢年金を合わせて月12万円、年間144万円の収入があります。

「遺族年金も収入に入るのかしら？」と心配されていましたが、実は遺族年金は非課税所得なので、住民税の計算には含まれません。
老齢年金のみで計算すると、Dさんは住民税非課税世帯に該当する可能性が高いことがわかりました。

遺族年金や障害年金を受給している方は、この点を覚えておくと安心ですね。

給付金対象になる年収の目安と注意点

住民税非課税世帯になると、さまざまな給付金の対象になることがあります。
でも、制度ごとに条件が少し違うので、注意が必要なんですね。

給付金の対象になる年収目安の一例

近年の「臨時特別給付金」などでは、住民税非課税世帯が主な対象とされることが多いです。
典型的な対象となる年収目安はこちらです。

ある給付金制度では「1人世帯150万円、2人世帯198万円、3人世帯246万円以下」が対象とされていました。
こうした「給付金用の年収基準」は、住民税非課税ラインよりやや高めに設定されるケースもあるんですね。

制度ごとに条件が違うので要確認

ここで注意していただきたいのが、「非課税世帯」が条件でも、制度によって判定方法が異なるということです。

• 世帯主のみ非課税でよい制度
• 世帯全員が均等割まで非課税を要件とする制度

このように統一されていないので、給付金の案内が届いたら必ず条件を確認してくださいね。
また、判定は「前年の住民税課税状況」で行われますので、今年の収入ではなく去年の収入が基準になります。

夫婦で年金18万円のEさん（67歳）の例

Eさん夫婦は合わせて年金月18万円、年間216万円の収入があります。
「うちは給付金をもらえるのかしら？」と気になっていました。

Eさん夫婦の場合、年金収入216万円から公的年金等控除を引いた所得で判定すると、住民税非課税世帯に該当する可能性があります。
ただし、確実に知るには毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」で「非課税」となっているかを確認するのが一番確実ですね。

「年収だけでは決まらない」3つの落とし穴に注意

住民税非課税世帯かどうかは、単純に年収だけで決まるわけではありません。
ここでは、判定を左右する3つのポイントをお伝えします。

落とし穴①：収入の種類で計算方法が変わる

給与・年金・事業・配当など、収入の種類によって計算方法が異なります。
同じ年収でも、課税されるかどうかが変わることがあるんですね。

例えば、株式の配当収入がある場合、申告方法によっては住民税が課税されることがあります。
住民税非課税世帯を目指している方は、確定申告の方法も重要になってきます。

落とし穴②：控除の申告漏れに注意

配偶者控除、扶養控除、障害者控除などを適切に申告しているかどうかで、所得額が変わります。
申告漏れがあると、本来は非課税になるはずなのに課税されてしまうこともあるんですね。

チェックリスト：申告漏れがないか確認しましょう

• □ 配偶者控除は申告していますか？
• □ 扶養している家族の控除は漏れていませんか？
• □ 障害者控除の対象になる方はいませんか？
• □ 医療費控除は申告していますか？
• □ 社会保険料控除は正確に申告していますか？

落とし穴③：自治体によって基準が少し違う

東京23区など1級地と、地方の2級・3級地では、非課税となる年収の目安が少し違います。
この記事でご紹介した金額は1級地ベースの目安ですので、お住まいの地域によっては異なる場合があります。

そのため、「年収○○万円だから必ず非課税」という判断は危険です。
最終的には、市区町村から届く住民税通知（課税・非課税）で確認するのが確実ですね。

住民税非課税世帯の所得制限と年収目安のまとめ

ここまで、住民税非課税世帯の所得制限と年収目安について詳しく見てきました。
最後に、重要なポイントをまとめておきますね。

【2026年度以降の住民税非課税世帯の年収目安】

給付金の対象になるかどうかは、前年の住民税が「非課税」かどうかで判定されます。
制度ごとに条件が異なることもありますので、最新の自治体・国の給付金案内で必ず条件を確認することが大切ですね。

また、住民税非課税世帯に該当すると、給付金以外にもさまざまなメリットがあります。
国民健康保険料の軽減や介護保険料の軽減など、家計の助けになる制度が利用できる可能性がありますよ。

制度は改正されることがありますので、最新情報は各自治体・日本年金機構をご確認ください。

あなたも一度、ご自身の状況を確認してみませんか？

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
「もしかしたら、私も住民税非課税世帯に該当するかもしれない」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

年金生活になると、収入が限られる中でやりくりしていくことになりますよね。
だからこそ、使える制度は上手に活用していきたいものです。

まずは、毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」を確認してみてください。
「非課税」と記載されていれば、さまざまな給付金や軽減制度の対象になる可能性があります。

わからないことがあれば、お住まいの市区町村の税務課に相談してみるのもおすすめです。
窓口の方が親切に教えてくださいますよ。

一人で悩まずに、私たちと一緒に、賢く制度を活用していきましょう。

この記事がお役に立ちましたら、ブックマークや他の記事もぜひご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 住民税非課税世帯かどうかは、どうやって確認できますか？

A. 毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。
「非課税」と記載されていれば、住民税非課税世帯に該当します。
また、お住まいの市区町村の税務課に問い合わせることでも確認できますよ。

Q2. 遺族年金や障害年金を受け取っていますが、これも収入に含まれますか？

A. 遺族年金や障害年金は非課税所得ですので、住民税の計算には含まれません。
老齢年金のみが課税対象となりますので、遺族年金を受給している方は非課税世帯に該当しやすいです。

Q3. パート収入と年金収入がある場合、どのように計算すればよいですか？

A. パート収入（給与所得）と年金収入（雑所得）は、それぞれ別々に控除を適用した後、合算して「合計所得金額」を計算します。
計算が複雑な場合は、お住まいの市区町村の税務課に相談されることをおすすめします。

Q4. 住民税非課税世帯になるメリットは何ですか？

A. 主なメリットとしては、臨時給付金の対象になる可能性があること、国民健康保険料や介護保険料の軽減が受けられること、医療費の自己負担限度額が低くなることなどがあります。
制度によって条件が異なりますので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

Q5. 今年の収入を調整すれば、来年の給付金対象になれますか？

A. 住民税は前年の収入に基づいて課税されます。
例えば、2026年度の住民税は2025年の収入に基づいて計算されます。
来年度の給付金対象になりたい場合は、今年の収入が判定基準になりますので、早めに計画を立てることをおすすめします。
ただし、収入を無理に減らすことはおすすめしません。総合的な家計のバランスを考えて判断してくださいね。