年金生活者支援給付金とは？2026年完全ガイド年金と給付金の安心ガイド

年金生活者支援給付金とは？2026年完全ガイド

「年金生活者支援給付金」という言葉を聞いたことはあるけれど、自分が対象なのか、どうやって申請すればいいのか、よく分からない…そんな風に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

実は、この給付金は申請しないともらえない制度なんですね。
せっかく受け取れる権利があっても、知らないままだと損をしてしまうかもしれません。

この記事では、2026年度の最新情報をもとに、年金生活者支援給付金の対象者・申請方法・受給額・振込日まで、この記事だけ読めばすべて分かる完全ガイドとしてお届けします。
一緒に確認していきましょうね。

この記事の内容−

年金生活者支援給付金とは？年金に上乗せでもらえる給付金制度です

まず結論からお伝えしますね。

年金生活者支援給付金とは、所得が一定額以下の年金受給者に対して、公的年金に上乗せして支給される給付金のことです。

2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられた際に創設された制度で、年金だけでは生活が厳しい方の暮らしを支援する目的があるんですね。

2026年度は物価上昇を反映して、基本額が月額5,620円（前年度比＋170円、3.2％増）に改定されています。

制度の目的は「生活の支援」

この制度の一番の目的は、年金収入が少ない方の生活を支援することです。

消費税が上がると、日々の買い物にかかるお金も増えますよね。
年金だけで暮らしている方にとっては、その負担は決して小さくありません。

そこで国は、年金に上乗せする形で給付金を支給することで、生活への影響を少しでも和らげようとしているんですね。

誰のための制度なの？

年金生活者支援給付金は、以下の3種類の年金を受給している方が対象となります。

老齢基礎年金を受給している方
障害基礎年金を受給している方
遺族基礎年金を受給している方

ただし、年金を受給していれば誰でももらえるわけではなく、所得や世帯の状況などの条件を満たす必要があります。
詳しい条件は、この後の章で詳しくご説明しますね。

年金生活者支援給付金の対象者｜3つの年金タイプ別に解説

それでは、具体的にどんな方が対象になるのか、年金の種類別に見ていきましょう。

老齢年金生活者支援給付金の対象者

老齢基礎年金を受給している方向けの給付金です。
以下の3つの条件をすべて満たす方が対象となります。

65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
同一世帯の全員が住民税（市町村民税）非課税であること
前年の公的年金収入額とその他の所得の合計が基準額以下であること

基準額については、厚生労働省では909,000円以下と示されていますが、生年月日によって細かい基準が異なる場合もあります。

生年月日	所得基準額
昭和31年4月2日以後生まれ	809,000円以下
昭和31年4月1日以前生まれ	806,700円以下

※基準額は年度や告示により変更される場合がありますので、最新情報は日本年金機構や厚生労働省のホームページでご確認くださいね。

障害年金生活者支援給付金の対象者

障害基礎年金を受給している方向けの給付金です。
以下の2つの条件を満たす方が対象となります。

障害基礎年金を受給していること
前年の所得が479万4,000円以下であること

障害等級（1級・2級）にかかわらず、所得要件は同じ基準で判断されます。

遺族年金生活者支援給付金の対象者

遺族基礎年金を受給している方向けの給付金です。

遺族基礎年金を受給していること
前年の所得が479万4,000円以下であること

ここで注意が必要なのは、遺族厚生年金のみを受給していて、遺族基礎年金を受給していない場合は対象外になるということです。

年金生活者支援給付金の受給条件｜所得と住民税がポイント

給付金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
ここでは、特に重要な「所得条件」と「住民税非課税」について詳しく解説しますね。

所得条件とは？

「所得」という言葉を聞くと、ちょっと難しく感じるかもしれませんね。

簡単に言うと、前年に得た収入から必要経費を引いた金額のことです。
年金の場合は、年金収入から公的年金等控除額を引いた金額が「所得」となります。

老齢年金生活者支援給付金の場合、前年の公的年金収入とその他の所得の合計が基準額以下であることが条件です。

住民税非課税との関係

老齢年金生活者支援給付金を受け取るためには、同一世帯の全員が住民税（市町村民税）非課税であることが必要です。

これはどういうことかというと、たとえご本人の所得が基準以下であっても、同居している家族に住民税を支払っている人がいると、給付金を受け取ることができないということなんですね。

例えば、娘さんや息子さんと同居していて、その方が働いて住民税を納めている場合は、対象外となってしまいます。

前年所得の確認方法

「自分の前年所得がいくらか分からない…」という方もいらっしゃるかもしれませんね。

前年の所得は、以下の方法で確認できます。

市区町村から届く住民税の通知書を確認する
確定申告書の控えを確認する
市区町村の窓口で所得証明書を取得する

年金生活者支援給付金はいくらもらえる？給付額と計算方法

「結局、いくらもらえるの？」というのが、一番気になるところですよね。
2026年度の給付額について、詳しくご説明します。

詳しい計算方法については、「年金生活者支援給付金はいくらもらえる？」の記事でさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

給付額一覧（2026年度）

給付金の種類	月額	年額
老齢年金生活者支援給付金（基本額）	5,620円	67,440円
障害年金生活者支援給付金（1級）	7,025円	84,300円
障害年金生活者支援給付金（2級）	5,620円	67,440円
遺族年金生活者支援給付金	5,620円	67,440円

老齢年金生活者支援給付金の計算方法

老齢年金生活者支援給付金の実際の給付額は、国民年金保険料の納付済期間などによって変わります。

満額（月額5,620円）を受け取れるのは、国民年金保険料を40年間（480月）すべて納付した場合です。
保険料の納付済期間が短い場合や、免除期間がある場合は、その分だけ減額されることがあります。

計算式は以下のとおりです。

給付額＝ 5,620円 ×（保険料納付済月数 ÷ 480月）＋免除期間に応じた加算額

補足的老齢年金生活者支援給付金

所得が基準額をわずかに超えてしまった場合でも、補足的老齢年金生活者支援給付金という制度があります。

これは、所得が基準額を超えた方でも、一定の範囲内であれば段階的に給付金を受け取れる仕組みです。
「ギリギリで対象外になってしまった…」という方も、諦めずに確認してみてくださいね。

年金生活者支援給付金はいつ振り込まれる？支給日と振込のしくみ

「いつ口座に入るの？」というのも気になるポイントですよね。

振込日の詳細については、「年金生活者支援給付金はいつ振り込まれる？」の記事でも詳しく解説しています。

支給日は年金と同じ

年金生活者支援給付金は、年金と同じ口座に、年金と同じタイミングで振り込まれます。

つまり、偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）の15日頃に、前2か月分がまとめて振り込まれる形です。

振込スケジュール（2026年度）

振込月	対象月	振込日
2月	12月・1月分	2月15日頃
4月	2月・3月分	4月15日頃
6月	4月・5月分	6月15日頃
8月	6月・7月分	8月15日頃
10月	8月・9月分	10月15日頃
12月	10月・11月分	12月15日頃

※15日が土日祝日の場合は、その直前の平日に振り込まれます。

年金との違いは？

年金生活者支援給付金は「年金」とは別の制度ですが、振込は年金と一緒に行われます。

通帳を見ると、年金と給付金が合算された金額で入金されていることが多いですね。
内訳を確認したい場合は、日本年金機構から届く振込通知書を見ると分かります。

年金生活者支援給付金の申請方法｜手続きの流れと必要書類

ここからは、実際に申請する際の流れをご説明しますね。

申請方法の詳細は、「年金生活者支援給付金の申請方法」の記事でも詳しく解説しています。

申請の流れ

ステップ	内容
1	日本年金機構から案内が届く
2	請求書に必要事項を記入する
3	請求書を返送する
4	審査が行われる（1〜2か月）
5	結果通知が届く
6	支給開始