年金生活者支援給付金は再申請できる？受給を再開する方法7選年金と給付金の安心ガイド

年金生活者支援給付金は再申請できる？受給を再開する方法7選

「年金生活者支援給付金、前にもらっていたのに止まってしまった…」
「もう一度受け取りたいけど、再申請ってできるの？」
こんな疑問をお持ちではありませんか？

実は、年金生活者支援給付金は条件を再び満たせば、再申請して受給を再開することができるんですね。
所得が減ったり、世帯構成が変わったりして、再び対象になる方は少なくありません。

この記事では、年金生活者支援給付金の再申請の方法から、受給を再開するための具体的な手続き7選まで、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
読み終わるころには、「自分も再申請できるかも」と安心していただけるはずですよ。

【この記事のポイント】

✓ 3分で読めます
✓ 年金生活者支援給付金の受給が止まった方が対象です
✓ 知らないと損する再申請のタイミングがわかります
✓ 申請期限：2026年1月5日までなら10月分からさかのぼり可能
✓ 必要書類：緑色のハガキ型請求書（届かない場合は再発行可能）
✓ お問い合わせ先：給付金専用ダイヤル 0570-05-4092

この記事でわかること

年金生活者支援給付金の再申請が可能な条件
受給を再開するための具体的な手続き方法7選
2026年度の最新給付額と申請期限

この記事の内容−

年金生活者支援給付金は再申請できる？結論は「条件を満たせば可能」

まず結論からお伝えしますね。
年金生活者支援給付金は、一度受給が止まっても、再び条件を満たせば再申請して受給を再開することができます。

これは日本年金機構が公表している正式な制度の仕組みなんですね。
「もう一度申請していいのかな？」と迷っている方も多いかもしれませんが、安心してください。

年金生活者支援給付金の手続きには、大きく分けて以下の2つのパターンがあります。

パターン	毎年の申請	手続きの必要性
継続して受給中の方	不要	自動で継続されます
一度停止した方	必要	再度の請求手続きが必要です

つまり、すでに受給している方は毎年の申請は不要ですが、所得超過などで一度止まった方は、再申請という形で改めて手続きが必要になるんですね。

60代女性Aさんの具体例：年金月8万円の一人暮らし

たとえば、63歳の一人暮らしの女性Aさんのケースを見てみましょう。
Aさんは老齢基礎年金を月8万円受給しています。

Aさんは以前、年金生活者支援給付金を受け取っていました。
しかし、パート収入が増えて所得基準を超えてしまい、支給が停止になってしまったんですね。

その後、体調を崩してパートを辞めたAさん。
「もう一度給付金をもらえるのかな…」と不安に思っていました。

実は、Aさんのように所得が減って再び条件を満たした場合は、再申請すれば受給を再開できるんですよ。
Aさんは年金事務所に相談して、無事に再申請の手続きを完了させました。

年金生活者支援給付金の再申請が必要になる理由とは？

「どうして再申請が必要なの？」と疑問に思う方もいらっしゃいますよね。
ここでは、なぜ再申請が必要になるのか、その仕組みを詳しく解説していきます。

年金生活者支援給付金の基本的な仕組み

年金生活者支援給付金は、日本年金機構が運営する制度です。
公的年金に上乗せして支給される、いわば「年金の補助金」のような仕組みなんですね。

この制度の特徴は、毎年、日本年金機構が自動的に所得情報を確認しているという点です。
市区町村から提供される所得情報をもとに、受給資格があるかどうかを判定しています。

支給が停止になる主な理由

年金生活者支援給付金の支給が止まる理由には、以下のようなものがあります。

前年の所得が基準額を超えた
世帯構成が変わり、住民税課税世帯になった
同居家族の所得が増えた
配偶者が就職して世帯収入が増えた

このような変化があると、日本年金機構から「支給停止のお知らせ」が届くことがあります。
「えっ、突然止まるの？」と驚かれる方も多いのですが、これは制度上の仕組みなんですね。

なぜ「再申請」という手続きが必要なのか

一度停止になった給付金が自動的に再開されない理由は、受給者本人の意思確認が必要だからです。

厚生労働省の制度設計では、「受給したい」という本人の意思表示として、改めて請求手続き（再申請）を求めています。
これは、本人が知らないうちに給付金が振り込まれることを防ぐための配慮でもあるんですね。

60代女性Bさんの具体例：夫婦で年金18万円

62歳のBさんは、ご主人と二人暮らしです。
夫婦合わせて年金は月18万円ほど。

以前は年金生活者支援給付金を受け取っていましたが、ご主人がシルバー人材センターで働き始めたことで所得が増え、支給が止まってしまいました。

その後、ご主人が高齢のため仕事を辞めることに。
「また給付金をもらえるようになるのかしら？」と心配していたBさん。

実は、世帯の所得が減って住民税非課税世帯に戻れば、再申請で受給を再開できるんですよ。
Bさんは翌年の9月頃に届いた緑色のハガキで、無事に再申請を完了させました。

住民税非課税世帯の年収目安が気になる方は、当サイトの関連記事も参考になりますよ。

年金生活者支援給付金の受給を再開する方法7選

ここからは、年金生活者支援給付金の受給を再開するための具体的な手続き方法を7つご紹介します。
ご自身の状況に合った方法を見つけてくださいね。

方法①：緑色の封筒・ハガキ型「給付金請求書」で再申請

これが最も一般的な再申請の方法です。

日本年金機構から緑色の封筒やハガキ型の「年金生活者支援給付金請求書」が届いたら、必要事項を記入して返送するだけ。
切手不要のハガキの場合が多いので、とても簡単ですよ。

毎年9月頃から順次発送されるので、届いたらすぐに返送することをおすすめします。

【チェックリスト：ハガキでの再申請】

□ 氏名・住所を確認する
□ 必要事項を記入する（記入箇所は少ないです）
□ 切手不要か確認する
□ できるだけ早く投函する

方法②：請求書を紛失した場合は再発行申請

「あれ？緑色のハガキ、どこにいったかしら…」
こんな経験、ありますよね。

請求書を紛失した場合でも大丈夫です。
以下の方法で再発行を申請できますよ。

最寄りの年金事務所で「再発行申請書」を提出する
給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）に電話して再発行を依頼する
厚生労働省・日本年金機構のサイトから様式をダウンロードして郵送する

方法③：マイナポータルからの電子申請

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルから電子申請することもできます。

この方法のメリットは、紙の請求書を待たずにオンラインで手続きが完了すること。
「ハガキが届かない」「紛失してしまった」という場合に、最も手間が少ない方法かもしれませんね。

デジタル庁が推進しているマイナポータルの使い方については、当サイトでも詳しく解説しています。

方法④：65歳到達時に老齢基礎年金と同時に申請

65歳になって老齢基礎年金を初めて請求する際には、年金請求書類一式の中に年金生活者支援給付金の請求書が同封されていることがあります。

年金請求書と同時に給付金請求書を提出することで、老齢基礎年金と同時に支援給付金の受給権を取得できるんですね。

以前に支給が停止していた方も、このタイミングで改めて対象となることがありますよ。

方法⑤：障害・遺族年金の裁定請求と同時に申請

障害基礎年金や遺族基礎年金を新たに請求する場合は、年金の裁定請求と同時に年金生活者支援給付金の請求手続きを行います。

障害・遺族の場合は「65歳の区切り」はなく、基礎年金の受給権が発生したタイミングで申請する仕組みです。
過去に所得超過で支給停止だった方も、所得減少で要件を満たせば再度対象になりますよ。

方法⑥：世帯状況が変わったときに年金事務所へ相談

「配偶者が亡くなった」「同居していた子どもが独立した」
このような世帯状況の変化があると、住民税の状況や所得が変わりますよね。

その結果、非課税世帯となり新たに給付金の対象になるケースがあります。
変化があった場合は、年金事務所に相談してみることをおすすめします。

方法⑦：特例期間（9月〜翌年1月頃）に申請して「さかのぼり支給」を受ける

年金生活者支援給付金は、原則として手続きをした翌月分から支給され、さかのぼりはできません。

ただし、毎年9月〜翌年1月5日頃までに申請した場合は、10月分からさかのぼって受給できる特例があります。

2026年度の場合、2026年1月5日までに日本年金機構に申請書類が到着していれば、10月分からの支給を受けられる可能性がありますよ。

60代女性Cさんの具体例：年金月12万円

65歳のCさんは、年金を月12万円受給しています。
一人暮らしで、住民税非課税世帯です。

Cさんは以前から年金生活者支援給付金の対象だったのですが、申請のハガキを紛失してしまい、手続きができていませんでした。

「今からでも申請できるのかしら…」と心配していたCさん。
マイナポータルから電子申請ができることを知り、スマートフォンで手続きを完了させました。

「紙のハガキを待たなくていいなんて、便利な時代になりましたね」とCさん。
マイナンバーカードを持っている方には、おすすめの方法ですよ。

2026年度の年金生活者支援給付金の最新情報

ここでは、2026年度（令和8年度）の年金生活者支援給付金の最新情報をお伝えします。
再申請を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

2026年度の給付金額

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は月額5,620円です。
前年より170円アップ、年額では2,040円の増額となっています。

年度	月額	年額
2025年度	5,450円	65,400円
2026年度	5,620円	67,440円

物価や年金額の改定に連動して、毎年度、給付額は見直されているんですね。

受給要件の確認

老齢年金生活者支援給付金の主な受給要件は以下の通りです。

老齢基礎年金の受給権があること
世帯全員の住民税が非課税であること
本人の前年度所得が定められた基準額以下であること

所得や世帯状況が変われば、停止・再開があり得るため、再申請時は最新の状況で判断されます。

障害・遺族年金生活者支援給付金の場合

障害・遺族の場合は、主に本人の前年度所得が472万1,000円以下などの所得要件が設けられています。
障害等級（1級・2級など）や遺族年金の種類に応じて給付額が異なりますよ。

障害年金や遺族年金を受給されている方で、所得超過で停止になった方も、所得減少で再度要件を満たせば再開手続きが可能です。

60代女性Dさんの具体例：障害基礎年金を受給

58歳のDさんは、障害基礎年金2級を受給しています。
月額は約8万円ほど。

以前、短期間のパート収入があり、所得が基準を超えてしまったことがありました。
そのため、障害年金生活者支援給付金の支給が一時的に停止になってしまったんですね。

しかし、パートを辞めた後に所得が減少。
年金事務所に相談したところ、再申請の手続きができることを教えてもらいました。

「障害年金でも再申請できるんですね」とDさん。
無事に受給を再開することができましたよ。

障害年金と給付金の関係については、当サイトの別の記事でも詳しく解説しています。

年金生活者支援給付金の再申請に必要な書類と手続きの流れ

「再申請したいけど、何を準備すればいいの？」
そんな疑問にお答えして、必要書類と手続きの流れをまとめました。

必要書類一覧

再申請に必要な書類は、申請方法によって異なります。

申請方法	必要書類
緑色のハガキで申請	届いたハガキのみ（記入して返送）
年金事務所で申請	本人確認書類、年金手帳または基礎年金番号通知書
マイナポータルで申請	マイナンバーカード、暗証番号